「公開処刑」それとも「人民裁判」？－3

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随所に財務省主計局の「影」、作業グループの判定を主導

いろいろな意味で画期的と言える事業仕分けだが、聞いているうちに疑問も浮かんでくる。


事業仕分け、主導するのは財務省主計局（撮影・前田せいめい）　まず、全体を通じて指摘できるのは、随所にちらつく財務省主計局の影だ。


そもそも仕分け対象の事業を選んだのが主計局なら、不要とする理由を列挙しているのも主計局。各作業グループの判定は、ほぼその主張に沿って出ている（時には担当主計官の思惑を超えてラジカルな結論が出ることもあるが・・・）。行政刷新会議を事実上取り仕切る事務局次長の宮内豊氏（大蔵省1981年入省）は、小泉純一郎政権時代に地方財政三位一体の改革を主計官として支えていた。


　要求省庁が持つ予算に関する知識に対抗し得るのは、査定当局の財務省しかない――。という事情はあるものの、元はと言えば彼らが要求官庁との馴れ合いで認めてきた予算ではないか。長年、主計局では「要求官庁の言いなりになるのは無能と言われるが、落とし所を考えないのもバカと呼ばれる」（OB）という独特のカルチャーが支配してきたのだ。

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予算編成、査定プロセスの徹底公開を

　派手な議論に隠れがちだが、事業仕分け自体の位置付けも極めて曖昧だ。ここでの「判定」は政府としての結論ではなく、年末にかけて本格化する主計局による通常の査定の際の参考にされるに過ぎない。


　行政刷新会議の判定が覆されるようだったら、何のための事業仕分けだったのかということになる。逆に行政刷新会議の判定が最終的なものだとしたら、彼らは何の権限があって国家の財政を差配しているのかという問題になろう（仕分け人たちは辞令すら交付されていない）。


　国レベルでの事業仕分けは、鳩山由紀夫首相も認めるように恐らくは、政権交代の過渡期にある2009年だけの例外的な手法となるだろう。


　本来、予算査定は財務当局が責任を持って行うのが筋だが、その責任を放棄したために積み上がったのが800兆円を超える財政赤字だ。国民は事業仕分けで吊し上げに遭う官僚を見て溜飲を下げるのではなく、本番の予算編成こそ注視していかなければならない。


財務省は、事業仕分けで得られた知見や考え方を仕分け対象以外の事業にも適用するというが、どこまで徹底されるのか。全く予断を許さない状況だ。


　藤井裕久財務相は査定プロセスの公開にも前向きな姿勢を示しているが、これまで出てきている公開案は極めて限定的だ。事業仕分けの成果を生かし、国民が広く納得する予算編成を実現するには査定プロセスの徹底した情報公開しかない。

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タグ：革命 事業仕分け 廃止 民主党 政権交代 仕分け 公開処刑 インク 人民裁判 予算 ネット公開 福袋 Will

コメント 1

robincyan13さん
ご訪問＆nice！ありがとうございます。
by まーぶる (2009-11-19 22:20)