「ドバイショック」の教訓、当局はどのように対応すべきか

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11月下旬、ドバイの政府系企業が債務返済猶予要請を発表したことに端を発した「ドバイショック」が、世界の金融市場を駆けめぐった。多くの投資家は不測の事態に備えて、保有ポジションの手仕舞いに奔走した。

その結果、世界的に株価が不安定な展開となり、為替市場では、安全通貨と位置づけられる円が買い上げられた。

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そうした動きに対して、各国政府が迅速に反応したことに加え、急激な動きの反動もあり、取りあえず、世界の金融市場は平静を取り戻しているように見える。しかし、それで世界経済が抱える「バブルの後始末」という問題の全てが解決したわけではない。

今後も、さまざまな問題が表面化することだろう。覚悟を決めておいた方がよさそうだ。

<宴の後始末が終わっていない世界経済>

世界経済の現状を一言で表現すると「宴=バブルの後始末が終わっていない」ということができる。主要国政府の積極的な景気対策の効果もあり、フロー面での 世界経済には明るさが見えている。それは、主要国の国内総生産(GDP)が7─9月期にプラス成長に戻ったことを見ても明らかだ。その意味では、最悪期は脱したといえる。

ただ、GDP統計に表れにくいストック面での問題は、いまだ水面下に隠れた状態が続いている。不動産バブル崩壊の震源地であった米国では、商業用不動産の価格は下げ止まりの兆候が見えない。それに伴って当該不動産への融資依存度の高い、地方の中小金融機関の破たんに歯止めが掛からない。FDIC(連邦保険公社)の予算が底をつき、預金保険料3年分の約450億ドルを金融機関から前取りしなければならない状況に追い込まれている。

そうした状況は欧州地域でも大同小異だろう。むしろ「情報開示が緩やかな欧州では、金融機関が抱える不良資産問題の半分程度しか表面化していない」との指摘もある。

今回の「ドバイショック」の痛手を最も強く受けると見られる英国などの金融機関については、早晩、資本充実のための増資が必要になるとの観測も出ている。

　さらに今回、産油地帯の金融都市であるドバイでも、同様の問題を抱えていることが明確になった。「ドバイショック」が、高成長が期待される新興国へ波及するようだと、世界経済に与えるマイナス効果は一段と増幅されることも懸念される。

<金融市場の警鐘>

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今回の一連の金融市場の混乱は、そうした世界経済の実態をわれわれに教えてくれる警鐘と考えるべきだ。「主要国のGDPがプラス成長に回復したから、世界経済はもう大丈夫」という楽観的な見方に対して、株式や為替の市場が「実際の経済状況は、楽観できるものではない」と教えてくれたのである。そうした市場の動きを軽視することは適切ではない。むしろ市場の警鐘を真摯(しんし)に受け止め、その対応策を練ることが必要だ。

市場関係者の間では、為替市場の動向に注目する見方が多い。1930年代の大恐慌当時、主要国は自国が持つ過剰な供給能力のはけ口として、輸出を増加させることを考えた。そのために自国通貨安の政策を取り、為替の切り下げ競争が発生した。その流れが、最終的に大規模な世界大戦へと導いたと考えられる。

今回は、今のところ露骨な通貨切り下げ競争は発生していない。ただ、各国の本音を言えば、緩やかな自国通貨安は都合が良いはずだ。基軸通貨国である米国も事情は同じだ。その兆候は既に出ている。11月24日に発表されたFOMCの議事録の中では、金融当局がドル安を容認すると取れる文言が含まれていた。それが、今回の円高の遠因の1つになった。


一方、欧州は人民元の切り上げの圧力をかけ始めている。欧州中央銀行総裁が、人民元切り上げの要請を中国政府の首脳陣に向けて行ったのは、そうした動きの表れだ。経済がグローバル化する中、各国通貨の交換比率である為替レートは重要性を増している。為替市場の変動によって、株式市場に大きな影響が及ぶことも考えられる。その意味では、為替市場の動きが、世界経済の動向を移す鏡の役割を果たしているといえる。今まで以上に、為替市場の動向に注意を向けるべきだ。


<求められる迅速な政策運営能力>

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金融市場が資本主義の基礎である以上、国の政策を決める政策当局は、細心の注意を持ってその動向を把握することが求められる。そして、いったん市場が変調を示したときには、果断に反応する姿勢を常に準備しておく必要がある。

現在のように世界経済が大きく変質しようとしているとき「市場は上がったり、下がったりするもの」と達観することは許されない。瞬時でもそうしたスタンスを見せることがあると、市場にはそれを見透かす能力が備わっている。また、その時点で最も崩れやすい分野を見つけることができる。それは、かつてジョージ・ソロス率いるヘッジファンドが、ポンド売りでBOE(バンク・オブ・イングランド)を圧倒した事例からも分かる。


仮に市場が「日本政府は、経済・金融の環境変化に対してじん速な政策運営ができない」と見透かすことになると、投資家はいっせいにわが国の金融市場をターゲットにするだろう。そうなると、金融市場が大きく変動する可能性が高まる。それが実体経済に大きな影響を与えることは避けられない。
そうした状況になると、高い技術力を持つ企業でも、為替などの変動に翻ろうされて、十分に実力を発揮できないかもしれない。海外のファンドマネジャー連中からは「日本には政策リスクがある」との指摘を聞くことが多い。彼らは、わが国政府の政策運営に懸念を持っているのだろう。

昔、ロンドンのあるベテラン為替ディーラーは「これからの政治家は、市場を十分理解することが必要だ」と言っていたことを思い出す。また、彼は市場が一筋縄では行かないから、正直がいつも美徳になるとは限らないと指摘していた。政策当局は、時に正直に、時には高圧的に、力の限りを尽くして市場と対峙することが求められる時代になったのだ。

【真壁昭夫 信州大学・経済学部教授 】

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