自社株買い銘柄に活路

2009-12-10

明日上がる銘柄はコレとコレ。


　日経平均株価の1万円台回復で、一息ついている個人投資家も多いことだろう。ドバイ・ショックが直撃した11月27日の9081.52円から12月7日の1万167.60円まで、日経平均は6日続伸。この間の上昇率は約12％、値幅では1086円と4ケタの上昇を記録した。


日銀が実質的な量的緩和策に踏み出したことで、無策が最大のリスクだったデフレに対してはひとまず安心感が広がりつつある。同じく、11月27日には1ドル＝84円台まで上昇した円相場が、米国の景気回復期待などを交え7日には一時91円近くまで下落したことも大きい。

　とはいえ、ここから先もまだまだ、警戒は怠れない。供給能力が需要を超過した状況が続き、物価が下落するのがデフレーション。需要の減退は景気の悪化を生み、雇用の喪失、所得の減少が消費に悪影響を及ぼし、需要をさらに減少させるという、「負のスパイラル」が警戒される。

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　一方、株式にも一種の「デフレ」が見て取れる。日本株に対する買い手が不在の中、増資ラッシュによる供給過剰がこれに当てはまる

。国際的な資本規制の強化に備え、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が1兆円超の公募増資を実施するほか、年内にも三井住友フィナンシャルグループ（8316）の、年明け早々にはみずほフィナンシャルグループ（8411）のロックアップ期間が明け、増資の実施が可能になる。

もちろん、財務体質の強化は歓迎されるべきだが、目先的な需給の悪化と株主価値の希薄化を嫌気する動きは避けて通れない。

　「株式のデフレ」に対して、有効な策はあるのだろうか。

中・長期の視点からは企業業績の向上による、株主価値の向上が王道。短期的には自社株買いが需給の改善に貢献する資本政策といえる。

自社株買いを実施できる企業は手元資金に余裕があるキャッシュリッチ企業と見ることができ、増資を行う企業とは対象的だ。11月に入り自社株買いを発表する企業が増加している。これ自体はいい傾向だ。

しかし、実施するのは比較的小ぶりな企業ばかり。相次ぐ大型増資と比較すれば焼け石に水のような状況。

　ゼンショー（7550）が展開する牛丼チェーン「すき家」の値下げが話題になったり、安売りの家具屋さんや、激安衣料品チェーンの月次売上高が驚くほど好調だったりといったニュースが市場をにぎわせているうちは、本格的な株価の上昇はないとみておいた方がいいだろう。

　それでも自社株買いを実施できる企業は強い。株式のデフレにも実体経済のデフレにも強いと思われるユニ・チャーム（8113）、久光製薬（4530）あたりに狙いを付けてはどうか。
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【提供：モーニングスター】

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