1月25日 来週の東京外国為替市場見通し＝米国株式にらみ、米金融規制案の影響注視

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2010/01/22 18:57

　予想レンジ：１ドル＝８８円５０銭－９１円８６銭


　２５日からの週、ドル・円の値動きをみるうえでは米国株式の動向が重要となる。２１日はオバマ米大統領が新たな金融規制案を発表したことを受けて米国株式が金融株主導で大幅に下落し、投資家のリスク回避目的の円買いが進んだ。
市場では、「これまで売り圧力が強かった円が買い戻されるなど、今までのポジションを閉じる動きがみられた。来週も米国株式や資源価格の下落で投資家のリスク回避姿勢が強まれば、クロス円が下落し、ドル・円の重しになるとみている」（東京都民銀行　シニア為替アドバイザー・角田秀三氏）との指摘が出ていた。

　もっとも、「金融規制案の内容は議会で今後審議される見込みで、オバマ大統領の提案がそのまま通るとは限らない。マーケットは過剰に反応した可能性がある」（バークレイズ銀行　チーフＦＸストラテジスト・山本雅文氏）という。規制案に対する金融業界の反発も予想されているため、関連報道は要注目。金融株が反発すれば、投資家のリスク許容度が改善し、ドル・円は水準を戻すとみられる。

　米金利動向も注視したい。２９日に０９年１０－１２月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。市場予想（前期比年率４．５％増）を上回れば、米長期金利が上昇し、ドル・円を押し上げよう。２７日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の声明文が発表される。

前回のＦＯＭＣ（０９年１２月１５－１６日開催）の声明文では労働市場が改善しているとの認識が示されたが、今回は「前回のＦＯＭＣ後に景気判断の大きな上方修正や下方修正につながる経済指標が出たわけではないので、景気の見方に大きな変更はないとみている」（山本氏）という。

　ドル・円の上値としては２１日の高値９１円８６銭が意識される。一方、米国株式の下落や米長期金利の低下で円買いが強まった場合、ドル・円は軟調推移が予想される。
ただ、市場関係者からは８８円５０銭や８９円をレンジの下限として挙げる声が聞かれ、ドル・円が大幅下落するとみる向きは少ない。「足元の全般的なドル買いの流れのなか、ドル・円の下落は限定的になるとみている」（角田氏）という。

来週は２５－２６日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。２６日に行われる日銀の白川方明総裁の会見でデフレを容認しないとの姿勢が改めて示され、日銀が追加の金融緩和策を実施するとの思惑が強まれば、短期筋がドル売り・円買いを仕掛けにくくなるだろう。

【提供：モーニングスター社 】

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