グーグルと中国の喧嘩で、漁夫の利得た米政府

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ますます激しくなる米中サイバー戦争～「中国株式会社」の研究

中国時間3月22日、ついにグーグルが中国本土での検索サービスから撤退することを発表した。

1月12日に撤退の可能性に言及してから2カ月あまり、1つの私企業としては実に大きな決断である。

予想通り、中国内外のメディア報道は百家争鳴となった。中国の理不尽な検閲要求を拒否してネット上の「言論の自由」を守ろうとしたグーグルを持て囃す論評もあれば、中国で中国の法律を守るのは当然として中国政府を擁護する声も少なくない。

　それにしても、今回の事件に「勝者」はいたのだろうか。中国は結果的にグーグルを撤退に追いやり、同社から有形無形の協力を得られなくなった。グーグルも巨大な中国市場を自ら放棄した。双方ともその見返りとして一体何を得たのだろうか。疑問は尽きない。

　既存メディアのありきたりの報道に筆者はどこか違和感を感じている。今回は、この興味深いグーグル撤退エピソードを、米中「サイバー冷戦」という全く別の視点から、ちょっと意地悪く眺めてみることにしたい。


【　中国に喧嘩を売ったグーグル　】

まずはグーグルの言い分から検証してみよう。3月22日のグーグル公式ブログは概要を次の通り述べている。

（1）中国のWEBに対する攻撃・監視は明らかであり、グーグルは自主検閲をこれ以上続けられないとの結論に達した。

（2）グーグルは3月22日、google.cnでの検索、ニュース、画像などのサービスを停止した。google.cnのユーザーはgoogle.com.hkに誘導され、香港のサーバーを通じて、簡体字による、検閲のない検索サービスを提供する。

（3）中国政府は検閲が議論の余地のない法的義務であると主張したため、グーグルとして検閲を廃止することは困難だった。

（4）中国がグーグルサービスをブロックすることはいつでも可能だが、中国政府がグーグルの決定を尊重することを心から希望する。

（5）中国国内での研究開発・販売活動は継続する。今回の決定は米国の本社が下したものであり、google.cnの中国人従業員には何ら責任はない。


　今回グーグルは「Do-No-Evil（悪い事はしない）」という中国進出私企業としてはかなりナイーブな社是を貫き、自主検閲要求を拒否した。しかし、短期的に見ればグーグルが失った利益はごくわずかでしかない。香港経由でサービスを提供しても、中国側検閲の実態はほとんど変わらないだろう。

【　ともに傷ついた中国とグーグル　】

一方、「検閲で政治的妥協はしない」との方針を頑なに踏襲した中国も大きなダメージを受けた。しかも、今回グーグルには公衆の面前で面子を潰されている。中国がこのまま黙っているはずはなく、グーグルにはいずれ報復を行うだろう。

　そもそも中国ビジネスは政経一体、経済的利益のためなら政治的妥協など常識であろう。しかも、2006年に中国市場に参入した際、グーグルは自主検閲の実施を受け入れている。中国側にすれば、「何を今更」という気持ちが強いに違いない。

　既に香港では中国の報復による悪影響を心配する声が出始めている。今後、中国は香港における言論の自由を制限するかもしれない。そうなればグーグルは自由の旗手どころか、香港の基本的人権を危険にさらした張本人ということにもなりかねない。


【　10年以上も続く米中サイバー冷戦　】

　以前述べたとおり、米中サイバー戦争は既に始まっている。今回、中国撤退の引き金となった中国による対グーグルサーバー攻撃は決して例外的ケースではなく、むしろ氷山の一角に過ぎないと考えるべきだろう。

　こうしたサイバー世界での米中間の確執は10年以上前から続くものだ。中国政府や中国人ハッカーによる主要な対米サイバー攻撃だけでも次のような報道例がある。

1999年
5月：在セルビア中国大使館の誤爆で米政府サイトにハッカー攻撃

2001年
4月：海南島沖で発生したEP-3偵察機事件で米中ハッカー戦争が勃発

2002年
5月：米中ハッカー戦争一周年を機に米国内の各種サイトにハッカー攻撃

2004年
11月：米国各地の秘密でない米軍内コンピューターシステムにハッカー攻撃

2005年
8月：中国人ハッカーが米国防省のシステムに侵入したことを告白

2006年
7月：中国のサイバー攻撃で米国防省アジア太平洋局から秘密情報が流出
8月：同様の攻撃で米国防省から20TB（テラバイト）もの大量の秘密情報が流出
8月：中国のハッカーが米国の反中連邦議会議員のコンピューターに侵入
11月：中国のサイバー攻撃で米海軍大学のWar Gameシナリオが流出

2007年
7月：米国防省内で中国発と思われるスパイメールが発見される
10月：米核兵器関連研究所で中国発と思われるスパイメールにより情報流出

2008年
5月：訪中時に米商務長官のコンピューターの内容が不正にコピーされる
11月：中国ハッカーが米航空宇宙局（NASA）の機密サイトに侵入

2009年
3月：米国を含む全世界1300ものサイトで中国海南島からと思われるサイバー攻撃
12月：中国からグーグルのサイトに対し高度のサイバー攻撃、ソースコードにも侵

【　米国の最新技術を必要とする中国　】

　切りがないのでこのくらいにしておこう。要するに、米中間のサイバー戦争は遅くとも1999年に始まり、今でも中国政府が関与していると思われる対米サイバー攻撃は毎日のように続いているのだ。

　当然ながら、米国も常に最高の技術でこうした攻撃を防ぐ手段を考案、実行しているに違いない。もちろん同時に、中国と同様のサイバー攻撃を中国政府や中国共産党、特に人民解放軍関連コンピューターシステムに対し行っていることだろう。

　中国は日進月歩の勢いで発展するサイバー技術の面で米国と互角に戦っていくため、絶えず最新技術を入手し、実戦で運用できるよう常に錬度を高めておかなければならない。

　そうだとすれば、世界最高レベルのサイバー技術を持つグーグルの撤退は中国にとって何の利益にもならない。もちろん、グーグルが中国の望む最新コンピューター技術を提供することはないだろう。しかし、グーグルが米中政府間で中立を守るか、中国の敵となるかで、今後の米中サイバー戦の行方は大きく変わっていくに違いない。

　米国はグーグルを支援することにより、中国の組織的ネット検閲の不当さを改めて世界に知らしめただけでなく、世界最高レベルの技術を持つグーグルと中国の間に楔を打ち込むことに成功した。

　どうやら今回のグーグル中国事件の最大の勝者は米国政府のようである。

　次回は、中国が想定するサイバー戦の模様をより具体的にご説明する予定である。

【提供：JBPRESS】

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