カジノ解禁へ急展開――秋の国会に法案提出

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2010-04-16

　カジノ解禁に向けた動きが急展開してきた。
　4月14日にカジノ合法化に向けた超党派の国会議員で構成する「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が発足。カジノ議連には民主党、自民党、公明党、国民新党、みんなの党の国会議員が揃い、メンバーは計100人を超える。会長に民主党の古賀一成氏、会長代行に自民党の岩屋毅氏、幹事長に民主党の牧義夫氏が就任した。

　既に民主党がまとめた原案では、カジノが賭博を禁じた現刑法に抵触しないように立法化。地方自治体が施行主体になり、カジノを行なう建物などの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。

　さらに、施行地域については「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

　この原案をタタキ台にして法案を作成。また、カジノ法案のオマケになるが、パチンコ、パチンコスロットによる換金は、業界と警察庁との暗黙の了解事項だったが、これを機に法案化する方針。業界に対して届出制など、ある一定の枠組を設けることが予想され、上場する関連企業の株式投資には留意しておきたい。これらの法案は秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指すことになる。

　カジノ解禁が急展開してきた背景には地方自治体の税収不足がある。地方自治体ではこれまで、特区という形でのカジノ解禁を要望してきた九州地域や、外国人に限定した成田空港カジノ構想を打ち出した森田健作千葉県知事、お台場にカジノ創設を唱えた石原慎太郎都知事など枚挙にいとまがない。さらに橋下徹大阪府知事は1月にシンガポールなどに出張。カジノ施設を視察してきた。
　かつて、東京都ではカジノ解禁で、「カジノハウスとカジノ付のホテル建設で2300億円程度の経済効果と約1万4000人の雇用を創出できる」と見込んでいたように、カジノの解禁による経済効果は大きい。

　さらに、日本を取り巻く東南アジア情勢も変化してきた。台湾では1月に離島に限ってカジノを解禁する「離島建設条例」改正案が賛成多数で可決。また、中国ではマカオや香港という特別区で公営カジノが行われているが、安定的な外貨獲得のために北京や上海にカジノをはじめ公営競馬なども開設する動きがあるという。既に韓国では政府公認のカジノが各地にあり、アジアの主要国で、カジノを禁止するのは日本だけになってしまった。カジノは観光立国を目指す日本にとって、大きなマイナス要因になる。

　政治情勢は確かに混沌としている。超党派が景気対策という意味で「カジノ解禁」を真剣に論議しているという意義は大きい。

　関連銘柄の筆頭は、セブン銀行（8410・ジャスダツク）。外国人旅行者が増加することで、海外の主なクレジットカードに対応したATM（現金自動預払機）を全国で展開。このほか、海外旅行客の注目スポットの東京ディズニーランドのオリエンタルランド（4661）や、帝国ホテル（9708・（2））などの宿泊施設にも注目が集まる。パチスロ大手のセガサミーホールディングス（6460）、全米カジノで紙幣識別機のシェア8割以上の日本金銭機械（6418）などにも妙味。カジノ関連株はもうすぐ理想買いから現実買いに転じてくる。

【提供：モーニングスター】

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