5月7日今晩のＮＹ為替の読み筋＝「米雇用統計にドルはニュートラルな反応」か、ユーロ・ドルは「下値余地残す」と

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2010/05/07 20:04

　７日のＮＹ時間には、４月米雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月比プラス１９．０万人（前月結果：同プラス１６．２万人）、失業率が９．７％（前月結果から横ばい）。欧州圏のソブリンリスクが市場の焦点となっているが、「雇用統計の結果にドル相場は素直に反応する」（大手証券）とみられている。予想比で強い結果に対してはドルが買われ、弱い結果に対しては売られるだろう。

「６日の円の急伸で円売りポジションの解消が進んだとみられるため、ドル・円は雇用統計の結果の強弱に対して上下にニュートラルな反応を示すだろう」（大手信託銀行）との見方が聞かれた。また、市場の流動性が低下しているため、上下に値が飛ぶ可能性もあるという。予想比で堅調な結果が出た場合には、９４円台までの上昇が見込まれる一方、ＮＦＰが前月比マイナス転換するなど予想比でかなり弱めに出た場合には９０円割れが予想されている。

　ギリシャ問題に端を発する欧州圏のソブリンリスクがクローズアップされるなかでは、米雇用統計が強い結果となってもＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期が早まるとの思惑は広がりにくく、ドル買いが加速する展開は見込みにくそうだ。ドル・円については、「６日の急落でさすがに景色が少し変わったが、今も中・長期での強い地合いは変わらないとみている。ただ、足元では８９円－９３円でのレンジとなりそうだ」（前出の大手証券）、「下攻めの動きは出てこないだろう。しかし、堅調地合いを取り戻せるかはこの後の展開をみないとわからない」（前出の大手信託銀行）などの見方が聞かれた。

　市場では、欧州圏の財政不安が金融不安に拡大していく可能性が意識され始めている。前出の大手邦銀の関係者は、「各金融機関の過剰なレバレッジが解消に向かい、バランスシートも改善した現在では、リーマン・ショック時のような激震はのぞむべくもない。しかし、あの時に大変な思いを味わった市場参加者の脳裏には、当時の記憶が蘇るのだろう」と話した。この大手邦銀は、「マクロ経済のファンダメンタルズが堅調さを保つあいだは、ＥＣＢ（欧州中銀）をはじめとする各国当局が資金の流動性対策を講じるなどしてショックを和らげることができれば、市場は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。しかし、市場の動揺が経済のファンダメンタルズに悪影響を及ぼす事態にまでなればリスク回避の流れが加速し、各国の出口戦略が後ズレする」とみていた。

　欧州圏のソブリンリスクに絡んだ関連諸国のＣＤＳスプレッドの拡大、ユーロの大幅安などの背景には、かねてより投機的な動きが指摘されてきた。市場では、こうした動きを抑えこむうえで「当局がユーロ買い介入を示唆・実施するなどの姿勢を示すことも有効」（大手証券）との見方も出ていた。

　ユーロ相場については、ユーロ・円とユーロ・ドルとで見方が異なってきている。「ユーロ・円の６日の下落幅はあまりに大きい。さすがにいったん目先の大底を打った可能性が高い」（前出の大手信託銀行）との声が複数聞かれた。一方。ユーロ・ドルについては、米欧の金融政策の方向性の違いなどが意識されやすいこともあり、さらに下値余地があるとの見方も聞かれる。ギリシャ支援などをめぐり各国の政治情勢が複雑さを増しているため、「各国当局の決定や要人の言動次第では、近いところでは１．２３ドル台半ばまでの下落が視野に入る」（前出の大手邦銀）という。（仲田啓子）

提供：モーニングスター社

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