日銀の金融緩和策に隠された“相当な決意”

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2010-11-12

　先日、久しぶりに日銀関係者と会食をした。お互いの近況報告が終わった後、話題は核心の包括的金融緩和に。

本気度を尋ねると、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）より小粒だと思っているでしょ？」との回答。

「そういう見方をしている市場関係者は多いですよね。海江田経済財政相も日銀の資産買い入れ規模5兆円は小さいって言っていますけど」と突っ込むと、「もっとよく調べてみて。

日銀は“相当な決意”を固めているよ」とはぐらかされた。

　そこまで言われたら、これ以上は聞けない。すぐに、日銀の発表資料を検証した。そして、見つけた。

　日銀が「包括的な金融緩和政策」を発表した10月5日の金融政策決定会合の発表資料には、資産買い入れ等の基金に関して、「資産買い入れの対象としては、“長期国債”」と書いてある。

さらに、「買い入れる“長期国債”は残存期間1～2年程度を対象とする」となっている。

　次の10月28日の金融政策決定会合の発表資料「資産買入等の基金の運営の概要」にも、買い入れ対象資産に“長期国債”と記述してある。

　しかし、同日に発表されている「資産買入等の基金運営基本要領」には、買い入れ対象として“利付国債”と書かれている。さらに、「利付国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債、5年債、10年債および20年債に限る）」との記述がある。

対象は残存期間が1年以上2年以下。

つまり、「2年債であれば、発行した翌日には日銀が買い入れできるということ」。

ほとんど“直接買い入れ”と変わらない。日銀はこれまで、新発債の買い入れを行っていない。それが、発行日の翌日に買い入れを行えるというのは、限りなく新発債に近いものを買うということになる。

　あとは、基金運営の柔軟性の問題。基金の規模を拡大しても、残存期間が1～2年の長期国債と限定すれば、いざという時に玉不足になる可能性もある。

白川日銀総裁は会見などで、「基金の規模の拡大は有力な選択肢」と述べるとともに、「基金での買い入れ資産の配分を見直す」ことも示唆している。つまり、日銀は状況に応じて資産規模も拡大し、残存期間を広げて、買い入れ資産の配分を変更することも視野に入れている。


　11月8日、基金勘定での初の国債買い入れが実施された。そこには10年債とともに、2年債と5年債で計4銘柄がオファーされていた。本当に日銀は“相当な決意”をしているのかもしれない。

【提供：モーニングスター】

タグ：モーニングスター 国債 日銀 白川 政策 羽毛布団 激安 日本製 タラバガニ 赤字覚悟