年内の米利上げ説とラトビアショック

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　日経平均株価は昨年10月8日以来の1万円に王手をかけ、9日にも大台を回復する可能性が出てきた。
　1万円回復は時間の問題で、市場の焦点はいつまで上昇トレンドが継続するのかどうか。前回（6月2日付）のコラムでも触れた「6月年間高値説」は市場に根強く残り、予断を許さない情勢になっている。

　そもそも週明け8日に1万円に王手をかけた背景には、1ドル＝98円央という米ドル高・円安進展がある。米国先週末5日、5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が34万5000人の減と発表された。2月以降、4カ月連続でマイナス幅が減少。雇用統計だけではなく、各種経済統計も景気改善を示唆するものが目立っており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が年内にも政策金利の正常化に一歩踏み出すとの観測が浮上した。金利正常化は利上げを意味する。米金利は軒並み上昇した。
　週明けの東京市場では円安進展で、輸出関連株―特に自動車、電気セクターが物色された。

　一方、ユーロでは、きな臭い兆し。ラトビアショックだ。バルト3国の中央に位置するラトビアは人口がわずか200万人程度の国。目立った産業は木材関連程度で、国外へ「出稼ぎ」する労働者が大半だ。昨年以降の金融危機の影響が残る上、通貨ラトの急落でインフレ率が上昇。今年2月には内閣が総辞職した。新内閣による国債入札も失敗。国家が資金不足に陥っており、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵが緊急融資を検討中だ。

　もともとラトビアはスウェーデンと緊密で、スウェーデン系の銀行による融資額が大きい。ラトビアの危機が深刻化すれば、スウェーデン・クローネにも影響が及ぶというわけだ。また、通貨ラトはユーロとのベッグ制。同様にベッグ制をとるエストニア、リトアニアや、近隣諸国の東欧にもダメージを与える懸念がある。もちろん、ラトビアショックがユーロ安につながるのは必至だ。

　今後、米ドル高・円安とユーロ安・円高という動きが強まることも考えられる。北米への輸出関連企業株は買いの一方、欧州での販売に強みを持つ企業株は売りということになる。
　いずれにしても現在の相場は第1四半期決算（4～6月期）発表までのつなぎ。国内企業の業績動向より、足元は欧米での動きをチェックしておきたい。

タグ：ラトビア 日経平均 1万円