中小型株を狙う――煮詰まる選挙関連

アナリストの視点（国内株式）中小型株を狙う――煮詰まる選挙関連
2009-06-16

　週初15日の東京株式市場は主力大型株が一服。日経平均株かは一時1万円ぎりぎりまで後退した。この中で、目立ったのは小型銘柄。値動きの良さが好感されて目先筋の回転が効き、全般相場に逆行した。既に東証マザーズ指数や、ジャスダックという新興市場、東証2部株指数も過熱感が強いにもかかわらず、相変わらず底堅い動きになった。

　先物も目先筋の売買が中心。散発的にまとまった売買があったものの、方向感が出るまでには至らず。上も下も売り急いだり、逆に買い戻しを焦るような動きはなく、底堅さと過熱感が交錯していた。

　足元、相場の主役に登場したのは個人投資家。11日引け後に、東証が発表した6月第1週（1～5日）の投資部門別売買動向では個人のシェアが34.8％と今年最大になった。日経平均が8カ月ぶりに1万円に乗せた背景には個人投資家の存在があった。

　この中で、個人投資家は出遅れ銘柄を物色する動き。さらに、ネット経由の個人では、目先的な回転を効かせるために値動きの良い小型銘柄の物色が続いている。16日以降も相場に刺激を与えるような経済指標の発表などのイベントはなく、米国市場の動向次第になりそうだ。

　ここで、煮詰まってきたのは選挙関連銘柄。衆議院議員が9月の任期満了を前に8月解散・総選挙説が急浮上してきた。選挙関連というと、投票用紙の分類、計算機製造のムサシ（7521・ＪＱ）、ネットでの世論調査を行うマクロミル（3730）、選挙用品貸し出しの西尾レントオール（9699・大）など常連銘柄が想起される。今回の衆院選では、選挙機材を扱うグローリー（6457）、放送設備とセキュリティカメラシステムのＴＯＡ（6809）のほか、住宅地図大手のゼンリン（9474）など、隠れた選挙関連銘柄を仕込んでおきたい。

タグ：日経平均 1万円 選挙