来週の国内株式市場見通し：決算は第１のピーク、高まる中小型株投信への期待

日米ともにリバウンド基調を強めてきている。米商業金融大手CITグループの破たんが当面回避されたほか、カリフォルニア州知事と議会が財政危機の解決策で合意とも伝えられており、外部要因のリスクは低下。警戒されていた米住宅関連指標についても、5月の米連邦住宅金融庁が発表した6月の全米住宅価格指数は3ヶ月ぶりに前月水準を上回り、全米不動産協会発表の中古住宅販売は3ヶ月連続でプラスとなった。国内では衆院解散によって40日間の政治空白リスクへの警戒はあるものの、日本の政治が再編に向けて動き始め、海外投資家による日本を見直すきっかけになるとのポジティブな見方もある。前の週の急落によって懸念されていた個人投資家の需給についても、GSユアサ<6674>が公募価格から100円程度上回る水準まで上昇しており、物色意欲の強さをうかがわせる。野村による「鉄道インフラ」「スマートグリッド」のレポートによって関連銘柄も軒並み急騰している。日経平均は目先的な抵抗線として意識されていた一目均衡表の先行スパン（雲）上限を突破してきており、他のテクニカル指標なども軒並み買い転換となった。連日上昇後のこう着が目立っていたが、CITグループの行方や決算発表が本格化してくることを考えれば上値追いには慎重になりやすいところである。しかし、こう着ながらも下値を切り上げている状況をみると、アンダーウエイトとしている海外勢の修正リバウンドといった変化が表れてきている可能性はある。政治空白リスクを嫌うとされる海外勢のウエイトに変化が出ているとなると、先高観は一段と強まってきそうである。



来週は日米ともに決算発表が多く、国内では1000社を超える企業が発表を予定している。そのため決算内容を見極めたいとのムードが強まりやすい。決算発表後の瞬間的なインパクトを狙った商いは増えそうだが、あくまでも割り切りスタンスになりそうだ。日米の決算内容次第では、直近の上昇に対する反動の動きが出ることは考えられる。とはいえ、下値の堅さが意識されるようであれば、それだけで市場のムードは好転しやすく、相対的に出遅れているセクターや需給面で良好な銘柄などへの資金流入が期待されるところである。材料株などについては、テーマ銘柄での循環物色による回転が利いている。さすがに買い疲れ感も出ているため、テーマのなかでも過熱感の強い銘柄から、出遅れ感の強い銘柄を探る動きに向かいそうだ。また、今週は野村のレポートのインパクトが大きかっただけに、8月初旬に設定される中小型株投信への期待が一段と強まりやすい。対象銘柄との思惑による中小型株への物色も活発化しそうである。

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