政権が変わっても農業は国策テーマとして不変

　民主党の圧勝が伝えられる衆院総選挙後の株式市場の動向に市場の関心が集まっている。仮に大方の予想通り政権交代が実現したとしても、旧社会党が野党第一党の時のような「自民敗北＝株価急落」の図式は当てはまらない。自民、民主に国防、外交など一部を除き、政策に大きな違いはない。国防に関しても民主党は現実路線に舵を切らざるを得ないだろう。まして、これだけ民主党の優勢が伝わっている以上、マーケットは既に「株価に織り込み済み」との断を下そう。
となれば、民主党の目玉政策のひとつ「子育て支援」に関連した銘柄は、選挙結果が判明した週明け31日の株式市場で、「材料出尽くし」から大きく売られる公算が大きい。26日の株式市場で学習研究社（9470）が商いを膨らませ制限値幅上限（ストップ高）まで買い進まれたほか、東京個別指導学院（4745）も急伸するなど教育関連株が一斉高を演じており、反動安が危惧される。それでも同関連株などが上昇波動を継続するようであれば、全般相場の基調の強さを証明するものとなろう。事実上、戦後初の政権交代（細川連立政権除く）という大きな基調転換（変化）をマーケットは好感した、などとする後講釈は出てこようが…。もっとも、「箱物行政」に批判的な民主党が政権与党となれば、公共投資関連株は一時的に嫌気売りを浴びる可能性が強い。

　仮に民主党政権が誕生しても、自民党政権と変わらず株式市場で注目を浴びるビッグテーマは「エコ」と「農業」関連だ。両者とも今さら補足する必要はないかもしれないが、敢えて今回、農業について一言。日本国内においては、08年12月に「食料自給率50％に向けた工程表」を発表、そして今年6月には農地法改正と、まさに日本の国策だ。「平成の農地改革」は与党と民主党が合意したもので、農業の大規模化が今後積極的に推し進められる方向は一切変わらない。

　一方、海外に目を転じると、世界の人口増加ピッチの加速と、新興国経済の急激な発展に伴う食文化の多様化・高級化によって食料不足が危惧される。しかも原油価格の高騰が引き金となり、またクリーンエネルギーの観点から、バイオエタノールの生産を促進する動きが世界的に加速。バイオエタノールの主原料となるトウモロコシ価格の高騰、作付面積の減少から小麦、大豆価格も急上昇。これは昨年経験したことである。食料不足は今後世界が直面する国際問題なのである。

　とりわけ、主要先進国の中で食料自給率が最も低い日本にとって文字通り死活問題。ただ日本人にその危機意識はまだ薄いのが現状だ。冷夏で「平成米騒動」となった1993年時は、失礼な話だが「タイ米」を馬鹿にした余裕もあった。しかし将来、日本で食料不足が深刻な社会問題に発展するのは明らか。だから、「平成の農地改革」が急務なのである。農業の大規模化によって、農機、肥料、農薬などの需要は急拡大するだろう。井関農機（6310）、クボタ（6326）は国策に沿う成長企業だ。

（久下　隆）

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