今期業績どん底の悪目買い銘柄（来期V字型急回復で先回り買い）は…

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　10年3月期第2四半期（4～9月）決算発表がいよいよ本格化。9月期本決算に加え、四半期決算の浸透で6月期第1四半期（7～9月）決算や12月期第3四半期（1～9月）決算も入り混じって、まさに決算ラッシュを迎えようとしている。まだ序盤戦ながら今週末30日が前半のヤマ場。現段階で見えてくるものは…？数多くの企業が業績上方修正を公表しているが、増額理由のキーワードは、「コスト削減」だ。工場の統廃合や一部生産休止、またそれに伴う人件費削減など、固定費圧縮による原価低減効果や、広告宣伝費、交通費など販管費の削減効果によって利益を押し上げているのが実態。


　収益改善ピッチはITバブル崩壊からV字型急回復を見せた02年度と酷似。しかも固定費削減率は当時を凌ぐ水準だ。大和証券SMBC金融証券研究所が主要300社を対象とした「大和300」ベースによる固定費削減率は、02年度の1.6％に対し今09年度は2.7％に達する見込みである。売り上げは落としているが損益は大幅な改善を見せているのも、コスト削減効果が最も大きい。原材料安も見逃せない収益貢献要因のひとつだ。


　中国はじめとする新興国の景気回復を背景とした需要回復に伴う市況好転（上昇）効果で業績が回復に向かっている企業も少なくない。住友金属鉱山（5713）やDOWAホールディングス（5714）など非鉄企業が代表例である。


　決算説明会の中で、数多く出る質問が「民主党政権になった影響は？」である。多少なりとも公共事業を扱っている企業の決算発表等では必ずといっていいほどよく耳にする。箱物行政に関わるセクター以外でも、この種の質問は結構出てくる。水処理関連などを扱う某企業でこの質問が出た際、「当社の場合は、まったく影響しない」（財務担当重役）と。当然といえば当然である。環境関連企業のケースにおいて、民主党政権はニュートラルもしくはプラス効果をもたらす訳で、何でも民主党政権と企業業績を結び付けて考えるのはおかしな話だ。


　横道にそれたが、構造改革・コスト削減効果で収益を急回復させている企業の多くは、研究開発費や設備投資も抑制している。特に今年度からスタートする新中期計画を一時取り止めた企業は、必要不可欠なものを除き設備投資を大幅に削減している。実際、今年度の対前年度比設備投資減少率は、02年度の11.0％を上回る17％程度になる見込みだ。いくら半導体や液晶などの市況が好転しても、これでは設備投資関連企業の業績回復が立ち遅れるのも致し方ない。


　ただ世界経済の底入れによって、来年度は設備投資減少にも歯止めがかかる見通し。今年度に新中期計画を見送った企業が来年度から新中計を再始動する動きも顕在化している。機械セクターは来期の経常利益が2倍以上に急回復する可能性が高く、仕込み時期が近づいている。機械株の中でも、収益と同様に株価が落ち込んでいる工作機械株は悪目買いの好機と見る。PBR1倍未満のツガミ（6101）、オークマ（6103）、東芝機械（6104）、アマダ（6113）、牧野フライス製作所（6135）、旭ダイヤモンド工業（6140）、森精機製作所（6141）、不二越（6474）などに注目。今年度は既に業績減額修正をした企業も多く、あくまで来年度の業績急回復株として先回り買いしたい銘柄群である。

タグ：経済 回復 底入れ 上方修正 コスト削減 V字 景気回復