11月2日 来週の東京外国為替市場見通し＝ドル高か、ＦＯＭＣと米雇用統計に注目

予想レンジ：１ドル＝９０円００銭－９３円００銭


　１１月２日からの週はドル高か。最大の注目点は３日－４日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）になる。特に４日公表の声明文で低金利政策の継続についてどのように示唆されるかが重要となろう。フィナンシャル・タイムズ紙は１０月２２日付記事（電子版）で、ＦＯＭＣの声明文で低金利政策の継続を示してきた文言が今後変更される可能性があると報じ、米長期金利が上昇する材料となった。実際に声明文の内容を受けてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期の金融引き締め思惑が強まり、長期金利が上昇すればドル買いが進むとみられる。来週はＦＯＭＣ以外にも、３日にＲＢＡ（豪州中銀）の政策金利発表、４－５日にＢＯＥ（英中銀）金融政策委員会、５日にＥＣＢ（欧州中銀）理事会と金融政策決定会合が相次ぐ。


　米金利動向をみるうえでは、６日の１０月米雇用統計を注視したい。市場予想は非農業部門雇用者数が前月比１７万５０００人減、失業率が９．９％と見込まれている。１０月２９日には７－９月期米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を上回ったことを受けて投資家のリスク許容度が改善し、低金利の円やドルを売る動きが強まった。しかし、「ＧＤＰと雇用統計では異なる反応をする可能性がある。雇用統計は金融政策に大きな影響を与える。ＦＲＢは利上げを開始するタイミングを判断するにあたって失業率をみている」（ドイツ証券　シニア為替ストラテジスト・深谷幸司氏）という。雇用統計で強い数字が出れば、米金利上昇からドルが買われやすい。


　また、１１月末が決算期末となるヘッジファンドが多いと言われており、利益確定でユーロや高金利通貨が売られ、ドルが買い戻されるとの見方がある。「ヘッジファンドは決算期末を控えて新たなリスクを取りにくくなる可能性がある」（深谷氏）との指摘が出ていた。


　さらに、６日から７日まで開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、「当局者からドル安懸念の発言が出れば、ドル買い要因となる」（バークレイズ銀行　チーフＦＸストラテジスト・山本雅文氏）という。日本は藤井裕久財務相の代理として野田佳彦財務副大臣が出席する予定。「通貨安競争は避けるべきという意見を伝える意向と報じられたが、これはドル安について言っているとも解釈できる」（同）との声が聞かれた。


　もっとも、米財政赤字の拡大などを背景にしたドル安懸念は根強く、ドルの大幅な値上がりは見込みにくい。また、「ＦＲＢがすぐに利上げをするとは誰も思っていない。米金利上昇も長くは継続しないだろう」（同）という。ドル・円は９２円台では上値が重く、９３円を上抜けるのは難しいとみられる。一方、２９日に付けた直近安値の９０円２２銭が下値メドとして意識される。


提供：モーニングスター社

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