水ビジネスの有望性と国内企業の弱点

明日上がる銘柄はコレとコレ。


　経済産業省は先月、「水ビジネス国際展開研究会」（第一回）を開き、事務局が「水ビジネスの現状と課題」を説明した。その内容は、市場の有望性を示す一方で、海外展開を図る国内企業の弱点も浮き彫りにした。

地球上の水の量は約13億8600万キロ立方メートル。全体の97.47％が海水である。残る2.53％が淡水で、うち人類が利用可能な淡水源（浅地下水、河川水など）はわずか0.01％に過ぎない。世界の水需要は、人口増加や都市化・工業化の進展に伴い増勢している。その取水量は、2000年の3973キロ立方メートルが、10年に4431キロ立方メートル、そして25年には5235キロ立方メートルに達すると予測している。地域別では、人口増加の著しいアジアが、25年に世界の全取水量の約6割を占めるという。水資源は極めて限られており、世界の水不足対策は喫急の課題と言える。


　世界水ビジネス市場の分野別成長見通しによれば、25年に上水が38.8兆円（07年17.2兆円）、下水（処理）が35.5兆円（同15.3兆円）、工業用水・工業下水が5.7兆円（同2.4兆円）、海水淡水化が4.4兆円（同1.2兆円）、再利用水が2.1兆円（同1000億円）。合計で86.5兆円（07年36.2兆円）と試算され、年率で4.7％成長の計算になる。今後は、水資源の有効利用はもとより、下水の再生（利用）、海水の淡水化など省エネルギー化する革新的な水循環システムの構築が求めら、水ビジネスのニーズは急速に拡大してくるものとみられる。


　ただし、市場で先行しているのは、フランスのヴェオリア、スエズと言った欧州勢。これら水メジャーは、装置設計・建設から運営・管理までを中核事業とし、その事業範囲を部材・部品・機器製造まで広げるなど一貫したサービスを提供し、強みを発揮している。対して、わが国では、各分野に多数の企業が参入し、運営・保守・管理分野にも商社が参画するなど、一体化していない。しかも、水ビジネスの民営化が進んでいる欧州では、ノウハウが十分に蓄積されているが、国内の水道事業は公的分野であり、民間企業のノウハウ蓄積は立ち遅れている。

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　そもそも、前出の「水ビジネス国際展開研究会」は、わが国水ビジネスが国際展開していく上で必要な情報収集、現状分析および課題の明確化ならびに具体的な方策等を検討するために開催されたもの。年度内には最終とりまとめを行い、我が国が優先して取り組むべき分野・地域を特定し、有望プロジェクトを絞り込む方向にある。去る1月には、産学官の総合連携による「水の安全保障戦略機構」が発足し、国内外の水問題解決に向けて日本の技術・経験を結集する。オールジャパンの取り組みは、新たな道を開く可能性を秘める。


　ちなみに、同研究会の委員には、日揮（1963）、日立プラントテクノロジー（1970）、東レ（3402）、酉島製作所（6363）、千代田化工建設（6366）、日東電工（6988）、三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）など有力企業の社長が名を連ね、先行きのビジネスチャンスに対する期待は大きい。

タグ：水ビジネス 水ビジネス国際展開研究会 水処理 1963 1970 6363 6366 6988 8058 8031 8053

コメント 1

ナイスありがとうございます。
by タナベタケシ (2009-11-12 10:02)