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「景気と株価 二番底の恐怖」 日経平均株価、7000円割れ再来?!=(2・上) [二番底の恐怖]
「景気と株価 二番底の恐怖」 日経平均株価、7000円割れ再来?!=(2・上)
2009/11/20 19:14
●頼みの外需=中国などアジア地区で機械類が復調の動き
景気の重要なけん引役として期待される外需の動向だが、財務省調べによると、わが国の輸出額は、昨年のリーマン・ショック(08年9月)後の08年10月から金額ベースで減少に転じ、9月まで12カ月連続で減少している。9月の場合、輸出金額は5兆1047億円(前年同月比30.7%減)で、地域別でも米国向けが前年同月比34.1%減、欧州向けが38.6%減、アジア向けが22.2%減と、主要地域のすべてが減少している。
ただ、輸出の絶対金額では09年1月の3兆4804億円(前年同月比45.7%減)をボトムに、3月以降は4兆円台、6月以降は4.5兆円台、そして9月は5兆円台とほぼ4半期ごとに増勢傾向をみせている。08年10月が6兆円台、同11月が5兆円台、同12月が4兆円台と減少していることから、09年10-12月内には月次ベースで前年同月比でプラスに転じる公算が大きい。
この復調のけん引役が、中国を中心とするアジア向けの復調だ。9月の輸出実績でも欧米に比べて落ち込み幅は小さく、中国については前年同月比13.8%減と12カ月連続の減少ながら、需要台数が09年に世界一となる見込みの自動車用部品の輸出がいち早く回復し、9月は前年同月比40.5%増という高い伸びをみせている。
また、輸出金額ではないが、あらゆる機器、部品の生産のマザーマシンである日本メーカーの工作機械の受注が、10月は中国が前年同月比13.3%増、また、金額の比重は小さいものの、インドが同81.9%増とそれぞれプラスに転じている。工作機械の外需全体に占めるアジアの比重は1-10月累計で50%を超えてきている。
円高の進ちょくによる国内企業のアジア地区を中心とする海外生産の拡大、中国、インドでの現地企業を含めた自動車生産・家電生産と消費の拡大などがアジアでの工作機械受注増加の背景。07年の外需は全体の約56%だったのに対して、業界からは「工作機械の外需比率は今後70%程度に高まるのではないか」(牧野フライス <6135> の牧野二郎社長)との見方もでてきている。
統計上はでてきていないものの、建設機械の決算と先行きの見通しにアジア地区の需要復調が明記されており、多くの証券会社、調査機関が業績の上ブレを有望視している。
【提供:モーニングスター社 】
2009/11/20 19:14
●頼みの外需=中国などアジア地区で機械類が復調の動き
景気の重要なけん引役として期待される外需の動向だが、財務省調べによると、わが国の輸出額は、昨年のリーマン・ショック(08年9月)後の08年10月から金額ベースで減少に転じ、9月まで12カ月連続で減少している。9月の場合、輸出金額は5兆1047億円(前年同月比30.7%減)で、地域別でも米国向けが前年同月比34.1%減、欧州向けが38.6%減、アジア向けが22.2%減と、主要地域のすべてが減少している。
ただ、輸出の絶対金額では09年1月の3兆4804億円(前年同月比45.7%減)をボトムに、3月以降は4兆円台、6月以降は4.5兆円台、そして9月は5兆円台とほぼ4半期ごとに増勢傾向をみせている。08年10月が6兆円台、同11月が5兆円台、同12月が4兆円台と減少していることから、09年10-12月内には月次ベースで前年同月比でプラスに転じる公算が大きい。
この復調のけん引役が、中国を中心とするアジア向けの復調だ。9月の輸出実績でも欧米に比べて落ち込み幅は小さく、中国については前年同月比13.8%減と12カ月連続の減少ながら、需要台数が09年に世界一となる見込みの自動車用部品の輸出がいち早く回復し、9月は前年同月比40.5%増という高い伸びをみせている。
また、輸出金額ではないが、あらゆる機器、部品の生産のマザーマシンである日本メーカーの工作機械の受注が、10月は中国が前年同月比13.3%増、また、金額の比重は小さいものの、インドが同81.9%増とそれぞれプラスに転じている。工作機械の外需全体に占めるアジアの比重は1-10月累計で50%を超えてきている。
円高の進ちょくによる国内企業のアジア地区を中心とする海外生産の拡大、中国、インドでの現地企業を含めた自動車生産・家電生産と消費の拡大などがアジアでの工作機械受注増加の背景。07年の外需は全体の約56%だったのに対して、業界からは「工作機械の外需比率は今後70%程度に高まるのではないか」(牧野フライス <6135> の牧野二郎社長)との見方もでてきている。
統計上はでてきていないものの、建設機械の決算と先行きの見通しにアジア地区の需要復調が明記されており、多くの証券会社、調査機関が業績の上ブレを有望視している。
【提供:モーニングスター社 】
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