「景気と株価 二番底の恐怖」 日経平均株価、７０００円割れ再来？！＝（３・上）

2009/11/20 19:17

●現実味増す“政策リスク”


　民主党が衆院選で圧勝した翌日の８月３１日。日経平均株価は新政権に対するご祝儀買いに年初来高値の１万７６７円を付けた。ところがその後、暗転。足元では、９５００円割れの水準にある。市場からは、「せっかく自民党が行った緊急経済対策の効果が出てきたのに、民主党がダメにしてしまった。民主党は旧政権の景気対策を削るだけで何らの手も打たない」（準大手証券）との恨み節さえ聞かれる。

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今、株式市場では、民主党政権に対する危惧が渦巻き、「景気・株価の二番底」が声高に唱えられている。
　民主党政権に対する懸念を取材すると、おおむね以下の３点に集約される。

（１）自民党の経済対策の執行停止により来年初めに景気が息切れするのではないか
（２）デフレと、赤字国債増発による長期金利上昇で企業業績、個人所得、雇用が大きな打撃を受けるのではないか
（３）マニフェストで掲げた目玉政策「子ども手当」「高速道路無料化」に景気浮揚効果があるのか
――の３点だ。

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　民主党政権は、０９年度第１次補正予算の未執行部分について約２．９兆円を執行停止とした（このうち４７９２億円を公共事業関係費が占める）。銀行系シンクタンクでは、「１次補正で計上された公共投資等の執行停止により年末から年始にかけてＧＤＰ（国内総生産）を０．２ポイント程度押し下げる圧力が働く」と予想。さらに、「影響が１０年１－３月期に集中すれば、０．８ポイントもの押し下げ圧力となる」としている。


　執行停止により景気が息切れする可能性が高いとすると、次に問題となるのは、停止によって浮いた約２．９兆円で、その悪影響を補って余りある経済対策を打てるかということになる。ただ、大きな期待は持てそうにない。目下話題の「事業仕分け」を見ても分かる通り、現状は、来年度の赤字国債発行額抑制に向けての歳出カットが中心となっているためだ。民主党では月内にも、雇用確保や環境分野の新産業育成などを中心とする経済対策をまとめると伝えられてはいるが、「雇用対策を打ち出しても、執行停止による失業者の増加には間に合わない」（中堅証券）とスピード感のなさを懸念する声が聞かれる。


　政権発足後２カ月経っても、赤字国債増発による長期金利上昇懸念が拭えない。むしろ、１０月半ばの来年度概算要求により、懸念は強まっている。
　来年度予算の歳出規模は概算要求段階で約９５兆円と過去最大規模。一方、歳入面は法人税収の落ち込みなどにより、４０兆円を割り込む可能性がある。鳩山政権は赤字国債の発行を４４兆円以下に抑える意向を示しているが、現状をみると、困難であるといえよう。

９５兆円から４０兆円を差し引くと５５兆円。ここから、１次補正の執行停止分約３兆円を引くと５２兆円。４４兆円以下という目標を達成するには、あと約８兆円の圧縮が必要だが、目下進められている事業仕分けによりすべて対応するのは難しい。なお、予算圧縮のため、「子ども手当」に対する所得制限や「高速道路無料化」の見直しなど、目玉公約にも踏み込む動きがみられるが、これは明らかに公約違反。政権に対する信頼感が著しく損なわれる恐れがあるといえるだろう。

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　赤字国債発行額が５０兆円を超える可能性も指摘され、長期金利上昇懸念が高まっているが、半面で、日本経済はデフレ状態でもある。デフレで企業収益や個人所得が減少する一方で金利は上昇する――悪循環の中で、企業倒産と失業者が増加するというシナリオに対する現実味が増しつつあるといえるだろう。

【提供：モーニングスター社 】

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