「景気と株価 二番底の恐怖」 日経平均株価、７０００円割れ再来？！＝（３・下）

2009/11/20 19:18

●目玉政策の景気浮揚効果は期待薄

　では、そこまでして実行する目玉政策に景気浮揚効果が期待できるのか。外資系証券では、主に「子ども手当」に焦点を当て、個人消費の増加分と公共投資・政府投資の減少分との比較を行っている。それによると、１０年４－６月期と１０年７－―９月期は、個人消費の増加分を公共投資・政府投資の減少分が上回るため、実質ＧＤＰへの影響はマイナス。

明日上がる銘柄はコレとコレ。


前者が後者を上回ってＧＤＰへのプラス効果が見込まれるのは、ようやく１０年１０－１２月期からであるという。それでも、１０年度に関しては公約の半額実施（月額２万６０００円の公約に対し１万３０００円）であるため、プラス効果は微々たるものにとどまるという。つまり、「子ども手当」に関してみれば、本格的な効果が期待できたとしても１１年度からであり、１０年度にはほとんど期待ができない、ということになる。

　高速道路無料化に関しても、景気への好影響が期待される大都市圏は見送られる見通しであるため、効果に対する疑問が広がっている。市場からは、「利用者が少ない高速道路を無料化して何の効果があるのか。子ども手当にしても、預金に回るだけで消費に向かうとは思えない」（オンライン証券）と辛らつな声が聞かれる。


　前出のオンライン証券では、足元の株価状況について、「１０年初めに予想される景気の落ち込みを想定して、マーケットが民主党に対して、現実感のある景気対策を催促している状況だ。目先は８５００円程度まで下落する可能性がある」と指摘。さらに、「その段階での民主党の動き次第では、７０００円割れも十分にあり得る」と警戒感を示す。
　「政策リスク」による「株価二番底」の可能性は低くはない。


●株式市場から見る景気＝買える銘柄、セクターは？


　３月期決算企業の９月中間決算発表が一巡した。下期の業績動向について、どのように見ればよいのだろうか。

　野村証券金融経済研究所の分析（ＮＯＭＵＲＡ４００企業の中から、決算発表済みで、１０年３月期上期・通期会社計画を公表、過去８四半期のキャッシュフローデータが利用可能な１１０社を対象）では、下期業績計画はそれほど達成困難なものではなく、大きな下方修正リスクは小さいとされる。当然、下期にかけて景気が減速する気配を強めていることも重視しており、下期業績が会社計画を大きく上回ることも想定しがたいとみている。たとえ下期計画を上回る状況となった場合でも、その度合いは上期に比べると縮小する可能性が強いという。

ただ、他の市場関係者からは「政策に対する不透明感はあるが、与党に対する支持率が高い以上、経済状況の底割れを回避する政策をとる可能性がある」（準大手証券）との声も聞かれ、極端に悲観的なトーンは今のところ見られない。

　株価動向に目を向けると、現状では日経平均株価が３月１０日に付けた年初来安値の７０２１円を下回る可能性は低いとの見方が多い。現在は、大型の時価発行増資による資金調達の発表が相次ぎ株式の供給過剰の状態となっている。年内の資金調達スケジュールを考えた場合、「今月末から来月初めまでがギリギリの線」（中堅証券）とみられており、公募増資発表の一巡感から、１２月上旬にも落ち着きを取り戻すとの指摘があった。

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　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が下値支持線として機能していた２００日線を割り込み、年初来安値６９８．４６ポイントを付けた３月１２日からの戻りの踊り場を形成した、８００－８３０ポイントに接近した。同時期の日経平均株価が、８６００－８８００円だったことから「日経平均株価も同水準まで調整する可能性がある」（別の準大手証券）との見方もあった。

　１０月の東証１部投資部門別の売買状況で、売買代金の５６％を占めている外国人投資家の動向が鍵を握るが、「年初来安値から現在までの上昇率をみると、インドのＳＥＮＳＥＸ指数が約２倍、上海総合指数が約１．８倍と大幅な上昇を見せている。１０月失業率が１０％を超えた米国のニューヨーク市場でさえ約６割の上昇だ。日経平均株価の上昇率が３６％、ＴＯＰＩＸに至っては２０％しか上昇しておらす、相対的な割安感が強い」（同）とし、外国人投資家による資産配分の見直しによる買いが入る可能性を指摘している。


　それでは、どのような業種・銘柄に的を絞ったらよいのだろうか。市場関係者によると、現在の景気の状況は「中国とその他の新興国の景気対策の効果で支えられている」（中堅証券）とし、いわゆる国際優良株が物色される可能性を指摘している。また、鳩山首相が国連総会で、温室効果ガス削減目標を１９９０年比で２０２０年までに２５％削減することを表明していることもあり、技術革新への期待から環境関連株が物色される可能性がありそうだ。

自動車のハイブリッド化や電気自動車、原子力発電関連が再度注目されよう。昭和の高度経済成長期に公害問題で苦しんだ時期に、地道な研究開発により公害問題を克服。もうからない設備投資を行いながらも、企業体質を変化させ柔軟に対応してきた日本企業だけに、今回の温暖化ガス削減問題も達成できると信じたい。

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