ＦＸを極める＝民主党の自民党化

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2010/03/05 19:51

　失敗である。

　日本経済新聞５日付。日銀が追加の金融緩和策検討との記事が掲載された。４月までに新型オペの拡充が決定される可能性があると。

外為市場関係者からは、この記事によって日銀の緩和策強化への期待が高まるから、ドル・円の急落は見込みにくいとの指摘がなされた。

　もちろん、短期的にはそうかもしれない。
　しかし、その効果は続かないとみている。

　今回の記事によって、金融政策運営上の１つの暗黙のルールがダメになった。

「緩和策を講じるときには市場の予想より大きめ、タイミングは早め」

　今回の報道通りに４月に２回開かれる金融政策決定会合のいずれかで新型オペの拡充が打ち出されても、外為市場は「サプライズなし」として切り捨て、円買いに反応する可能性がある。日銀は、円高阻止を念頭に置くならば、記事に書かれた以上のことを打ち出さなくてはならない。

　そして、重大な事実がある。

　日銀がかつて量的緩和政策を打ち出した０１年３月から０６年３月までの期間、為替は円安方向には進まなかったのである。日銀の当座預金残高を積み増しても、積み増しても、積み増しても。円安には向かわなかった。

　日銀からは、量的緩和政策の効果に対する疑問が相次いでいる。

　だから、繰り返すのである。

　大きく開いたマイナスの需給ギャップを縮小させ、デフレを克服するには需要に働きかけるしかない。

　需要に働きかけるのは、日銀では出来ない。
　ニンジンを口元まで持っていっても、馬が噛み付いてくれなければ仕方がない。

　それは、政治の仕事である。

　０９年１２月１日は、あれでよかった。
　１日の朝。市場は、その日に日銀が臨時会合を開くことを知らなかった。

　だから、会合の開催が伝わると即座に円安に振れた。

　ある市場関係者はこのとき、政権交代の効果を挙げた。

　かつてなら自由民主党に近い一部のメディアが臨時会合の開催を報じていたはずだ。政権交代でそういうことがなくなったと。

　今回のニュースは、「民主党の自民党化」をも示す出来事かもしれない。
　だとすれば非常に残念である。

「新聞が書いて、マーケットが織り込みに行く」

　日本の金融政策とは何か。

　大雪で議会証言が出来なくても原稿だけは公開して市場にシグナルを発する。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録でほのめかす。好調な米経済指標が続出しているときを狙う。

　そうやって、やっと、公定歩合の引き上げを実施したのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）である。

（和田崇彦）

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

【提供：モーニングスター社】

タグ：レアチーズ 3月14日 スイーツ ホワイトデー 円高 緩和策強化 民主党 為替 金融政策 FXを極める FX