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FXを極める=大陸欧州、分裂 [コラム集]
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2010/03/19 19:46
スイスは、言わずと知れた永世中立国である。
「永世中立」と言えば、静かでやさしいイメージがある。
しかし、スイスは「強烈」である。
徴兵制が採用され、侵略の危機には国民が立ち向かう。
同盟国がいないのだから。
このことは、経済の危機に対しても同じである。
1年前――
スイスの中央銀行であるSNB(スイス国民銀行)は、国内景気の急減速とデフレ懸念を背景に利下げと量的緩和の導入を決定。
そして、もう一つ、驚愕の決断を示した。
「これ以上のフラン高を許さない」
「ユーロに対する、フラン高を許さない」
SNBには介入権限があるとはいえ、さすがに市場に動揺が走った。
以後、SNBは粛々と為替介入を断行する。
あれから1年――
世界経済がそうであるように、スイス経済の風景も変わった。
物価上昇率はプラス圏に復帰。「経済指標だけみれば、今すぐ利上げが実施されてもおかしくない。もはやデフレ懸念という錦の御旗を掲げて為替介入を続けるのは難しい」(欧州系銀行)との見方が浮上した。
一方、「あの日」以来、攻撃対象となったユーロは、ギリシャなどのソブリンリスクが火を噴いて、通貨としての存亡の危機に立たされている。
これを、投機筋が見過ごすわけがない。
09年年末以降、ユーロは対スイスフランでも下げ基調。
SNBの介入は散発的に観測されたものの、以前に比べれば穏やかになっていった。
ふと、ユーロ売りは小休止する。
ギリシャ政府の財政赤字削減に向けた追加策、順調なギリシャ国債の入札、格下げの可能性の後退。そして、3月16日のEU財務相理事会を経て。
しかし、投機筋はユーロ売りが再び強まるとみていた。
18日の東京時間、ユーロ・フランが急落。
きっかけは、ギリシャ政府がIMF(国際通貨基金)に支援を要請するとの報道。
ギリシャ問題の再燃。それは、16日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、17日に日銀金融政策決定会合が終わり、ドルと円の「超低金利通貨」としてのポジションが確認された直後のタイミング。投機筋は「買いシグナル点灯」のフランを買い、「揺れる」ユーロを強烈に売った――
この日の報道に新味はなかった。IMFに支援を仰ぐことはユーロシステムの否定につながるが、首相は前日にも同じようなことばを発しているのである。
投機筋はユーロの揺らぎを鋭く突き刺した。そして、18日のSNB理事の介入終了示唆が投機筋の背中を押す。08年10月の安値、1.4315フランを見据えている。
投機マネーは、ユーロ・ドルの弱さをみていた可能性もある。
FRB(米連邦準備制度理事会)の長期にわたる超低金利政策の継続が改めて確認されても、ユーロ・ドルは2月9日の高値1.3839ドルを上回ることはできなかった。この1.3839ドルという水準は、09年11月高値から3月安値までの下落幅の23.6%戻しの水準に相当する。この重要な上値抵抗線を思い切り上回れなかった以上、
「もはや、下攻めしかない」
25日から、EU首脳会議。
EUからの金融支援の具体化を求めるギリシャ。脳裏には、4月からの債務借り換えがある。
すぐそこに、4月。
ギリシャに春は、来るか。
(和田崇彦)
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
【提供:モーニングスター社】
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