太陽光発電を3割以上安くできる補助金制度をご存じ？

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光熱水費を抑えられて環境にもやさしい家庭用太陽光発電システムの導入に関する補助制度をご存じだろうか。

　政府は2008年度の補正予算で90億円を計上し、今年1月から補助金制度を復活させたのだ。2009年度にはさらに多い201億円の予算を計上している。これにより約9万件を対象にした助成が見込まれ、2009年度には過去最高の設置台数になると試算されているのだ。2010年度には15万台近い市場規模に達すると予測されている。

　2005年度に一度打ち切られた補助金制度だが、国民の環境問題への意識の高まりから規模を拡大して再開された。

　加えて、都道府県単位での補助金制度も全国で始まっている。東京都では2009年度から2010年度にかけて90億円の予算を計上。約4万件の導入を見込んでいる。山形県、福島県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、山口県、佐賀県なども補助金制度を実施している。国と都道府県の補助金は同時に利用できる。

　さらに、地方自治体レベルでの補助金制度もある。ざっと見渡しただけでも150もの自治体が太陽光発電に関する補助金制度を用意している。

　実はこうした補助金制度は、かなり前から全国規模で幅広く始まっていた。補助金の金額や対象、制限、方法は自治体ごとにバラバラだが、なかには2000年度から継続的に補助金制度を実施して、太陽光発電システムの導入を支援しているところもある。

　こうした制度をすべて利用するとどのくらいお得に導入できるのだろうか。

　1kW当たりのシステムの導入価格を70万円とした場合、政府の補助政策を利用すると7万円の補助金が受けられ、63万円となる。さらに、東京都の補助金である10万円を適用すると53万円に。さらに、自治体の補助制度を利用すれば50万円前後で導入できる。

　東京都の三鷹市や東村山市は1Kw当たり5万円、足立区や杉並区は7万円、練馬区では8万円、武蔵野市は9万円の補助金を出す。武蔵野市の住宅では、国、都、市の補助金をすべて利用すると1kW当たり44万円まで導入価格を引き下げられる。もちろん、補助金には上限を設定しているところも多く、出力を増やした場合には補助金の対象から外れることもある。



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