増資か公的資金か

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　東芝（6502）が5000億円規模の増資を行う見込み。同社の自己資本比率は08年3月期の17％から、前09年3月期には8.2％と9％強も低下。しかも、デッド・エクイティ・レシオ（＝ＤＥレシオ、有利子負債を自己資本で割ったもの）は同123％から400％に急上昇。有利子負債が増えて、自己資本が減るという財務悪化の典型的な構図に陥ったことが背景にある。


　今10年3月期の連結営業損益も赤字予想。前期より赤字幅が縮小する見通しにあるとはいえ、幅広い事業を手掛ける総合電機の東芝が異例の2期連続の赤字という予想は、経営の先行きに対して「黄色信号」が点灯した格好だ。


　ただ、東芝は日本を代表する企業の1つ。このため、市場には「増資が可能な企業は見直しされる」（外資系証券）との指摘もある。野村ホールディングス（8604）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）などに見るように、増資だけではなく、劣後債など大型の自己資本充実策が可能な企業は知名度があり、しかも信用度も高いという共通点がある。もちろん、大型の増資や、将来普通株に転換する優先株、配当の高い劣後債を発表すれば、1株利益の希薄化などから、株式相場では売り込まれるのが必至。直近の三井住友のケースでは、増資発表後の4月10日はストップ安。ただ、翌日は70円安にとどまっただけで、以降は3000円前後で一進一退の推移。東芝も売り込まれたが、下げ幅は限定的という見方が大勢だ。


　一方、増資が出来ない――つまり、資金調達で引き受け手のいない企業はどうするのか。もちろん、銀行からの借り入れも困難で、中小企業なら放っておいて破たんしても全般相場の影響は限定的だが、大手企業はそうはいかない。政策投資銀行を通じた公的資金を申請する動きが今後、強まると予想される。既にエルピーダメモリ（6665）のほか、市場では「ＪＡＬ、沖電気、パイオニアなどが有力視される」という観測もある。公的資金を受けることが可能なら、「経営破たんはない」との見方がされ、早晩買い材料視されよう。


　増資と公的資金。いずれも経営破たんを避けるための資金調達ではあるものの、信用度の違いで方法が分かれる。3月期決算発表を控えて、増資も公的資金の申請もできない企業が水面下で、連休明けの経営破たんを静かに待つ。

タグ：経営破たん 東芝 野村ホールディングス 三井住友フィナンシャルグループ 公的資金 連休明け

コメント 1

とても魅力的な記事でした！！
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。
by 株の資金 (2012-03-12 17:17)