「政策に売りなし」――“環境株相場”、鳩山内閣で人気再燃も

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「政策に売りなし」――“環境株相場”、鳩山内閣で人気再燃も

2009-09-18

　「俺たちが懸命にやったから、ここまでたどりつけたのだ」――おそらく麻生・前首相は日銀の報告を聞いて、自負とも悔しさともつかぬ、こうした感慨を抱いたのではないか。

　17日、日銀は政策・金融政策決定会合で金融市場調節方針について「無担保コールレートを、0.1％前後で推移するよう促す」ことを全員一致で決定。同時に、従来の「下げ止まっている」から「持ち直しに転じつつある」へ景気の現状判断を変えた。

　そして、「2010年度までの中心的な見通し」に関しては、海外経済や国際金融資本市場の回復とともに、「金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直していく姿が想定される」との見方を打ち出した。

　昨年9月中旬のリーマン・ショック後、麻生氏をして「想像を絶する」と言わしめたほどの株価暴落と経済・金融危機を、やっとの思いで乗り越えたと思った矢先の政権交代である。

　重病状態に陥った患者がようやく退院にまでこぎつけたところで、それまで治療に力を尽くした医者が“お役御免”になる――自民党幹部なら、麻生氏ならずともそうした気分で今回の日銀の「現状判断」を受け止めたに違いない。

　だが、それとともに（いや、それ以上に）留意しなければならないポイントが一つある。難局に立ち向かった民間企業の壮絶な努力だ。90年前半のバブル崩壊に伴う大不況、97年秋以降の金融危機、2000年春以降のＩＴバブル崩壊後の景気下降、そして昨秋以降のクラッシュと、日本経済はこの20年近くの間に、数次に及ぶ歴史的な苦難に直面してきた。そして、今回の不況を乗り切るため、製造業を中心に猛烈なコスト削減に動いたのは言うまでもない。

　今回の場合、まだ不況色は尾を引いているものの、「やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路を服していく展望が拓けるとみられる」というのが日銀の“診断”だ。

　そのベースには、企業の継続的なコスト削減効果がある。のど元を過ぎても、忘れることのできない「熱さ」を経験したのが今回の不況。かつて、成長への「生命線」とみなされ、「聖域」扱いされていた研究開発費ですら、今後、景気が持ち直しても従来のように増え続けることはないだろう。

　「100年に一度」と言われる経済危機を通じて、企業の構造改革は間違いなく進む。一週間前の当コーナー「近未来の『恐るべき復元力』――秋相場は意外高も」（9月11日付）で、私は「昨秋のような失望や挫折ではなく、期待を載せて動きそうな今年の秋相場。ひょっとしたら、予想外の強調相場が展開されるかもしれない」と書いたが、相場を支えるのはこうした絶えざる構造改革だ。

　むろん、政策の舵取りがしっかりしていなければ、企業の自助努力も実を結ばないのが現実。株式市場では「民主党政権の政策と、その実効性が見えてこない」との声が依然として多い。ただ、ハッキリしているのは、環境対策の取り組みが本格化するだろう、という点だ。

　「政策に売りなし」との相場格言がある。以下のようなスケジュールを踏まえると、環境関連株人気が再び盛り上がる可能性が高くなったと見ていいだろう。

　9月22日――ニューヨークで開催される「国連気候変動サミット」、9月28日～10月9日――バンコクでの「地球温暖化に関する国連の特別作業部会」、11月2日～6日――バルセロナで開かれる「地球温暖化に関する国連の特別作業部会」、12月7日～18日――コペンハーゲンでの「気候変動枠組み条約第15回締約国会議。

　鳩山内閣の“真価”が問われるこうしたタイムテーブルは、とりもなおさず民主党政権が「任せて大丈夫」と株式市場で認知されるかどうかの重要なポイントになる。

タグ：麻生 鳩山内閣 環境関連 国策 復元力