円高脅威論は“古い上着”――「影響なし」企業の実像

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円高脅威論は“古い上着”――「影響なし」企業の実像
2009-10-16

　85年9月の、ある光景が目に焼きついている。証券専門紙と雑誌の記者数人を集めて開かれたキヤノン（7751）の決算説明会。歴史的な「プラザ合意」の直後で、堰（せき）を切ったように円高が進みはじめた矢先での決算発表だった。「このまま一直線に円高が進むとは思えません」と、決算書類を片手に経理担当役員が緊張した面持ちで語った。そうあって欲しい、という希望的観測だったかもしれない。しかし、彼の意に反して、急坂を駆け上がるように円高は進んでいった。円高騰によって、真っ逆さまに業績地獄へ転落する――。そうした恐怖感が当時の輸出型企業を襲い、同時に株式市場も震撼させた。
　あれから24年、円高の波が押し寄せるたびに、企業業績へのダメージが騒がれ、株式市場での外需銘柄が株安に見舞われてきた。もう見方を変えるべきだ、というのが、前回に続いての今回の主張である。


　一週間前の当コーナー（『円高抵抗力』試す展開に――東芝の“強さ”に注目、10月9日付）で、私は東芝（6502）の相場の強さと、1ドル＝80円でも「基本的に利益面での影響はあまりない」とする会社側のコメントを踏まえ、「私が強調したいのは、ステレオタイプ化した『ドル安・円高＝悪材料』の発想と相場観を、現実の相場が乗り越えようとしているという一点にある」と書いた。その後、東芝の株価は一段と浮揚力を強め、10月15日には一時513円まで上昇。昨年9月26日以来の水準へ駆け上がった。くどいようだが、この動きは「円高克服」に向けた相場の（ひいては日本経済の）第一歩となるだろう。そうは言っても、個人投資家の間では「外需主導の日本経済にとって、円高のダメージは大きい」と受け止める素朴な警戒論者が今のところ圧倒的多数である。



　では、企業はどうか――。興味深い調査結果が一つある。10月7日に経済産業省が公表した経済産業定点調査の中の、1ドル＝90円前後という「円高の影響に関する緊急ヒアリング」結果だ。回答企業のうち、為替予約、つまり為替リスクのヘッジ対策に動いている企業は約8割に達している。同省によると、「深刻な減益」と回答した企業は全体の1.5％。また「多少の減益」と答えた企業が30.8％だった。要するに、両者合わせて32.3％が「減益」要因となると回答したわけだ。



　それに対して、「ほとんど影響なし」は全体の実に66.2％。「多少の増益」は1.5％で、この数値は「深刻な減益」のそれをまったく同じだ。さすがに、「大きく増益」と答えた会社は皆無だったものの、トータルで見て「影響なし」の比率が「減益組」の倍以上に達しているという事実は見逃せない。この調査では、「為替変動の影響が必ずしも大きくないとする企業」から寄せられた“企業の声”も合わせて紹介している。



　ある電機メーカーは「年内の為替予約をしている」ことを理由に、レート変動の影響がほとんどない、と回答。プラントメーカーの一社は、想定レートと現状のレートの差があまりないことに加え、「プロジェクトごとにマルチ通貨決済の導入、海外調達、外貨建て発注、為替予約などのリスク回避策を採用している」という。海外展開を積極的に推し進めている化学会社の間からは「製造・販売拠点とも現地化が進んでおり、為替エクスポージャーを伴う輸出入取引の額は大きくない」との声も上がっている。この場合の為替エクスポージャーとは、為替変動リスクとほぼ同義だ。


　なにやら、今回はお役所の調査データの紹介に終わりそうだが、円高対策に動いてきたこうした「したたかな企業」の実態に私たち投資家も、もっと目を向けるべき必要があるのではないか。「円高」は、経営トップにとって、業績悪化の言い訳材料になる時代は、もう過ぎ去ろうとしているのだから。円高脅威論という“古い上着”を脱ぎ捨てるときがきた。1ドル＝85円を前提にして業績計画を立てているブリヂストン（5108）に注目。

【提供：モーニングスター】

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