増資が一服する年末・年始は買い

明日上がる銘柄はコレとコレ。


東京株式市場には円高リスク、民主党リスク、増資リスクという3つの低気圧が居座り続けている。円為替は依然1ドル＝90円前後の推移とさらなる円高進展（米ドル安）の可能性があり、電機、自動車など主力輸出関連株には手が出しにくい。複数の問題を抱える民主党リスクは、長期金利（新発10年国債利回り）については一時1.5％に迫ったものの、足元は低下傾向にあり、とりあえず先送りといった格好。


今、株式市場を直撃しているのは大型増資。12日に日本郵船（9101）が1400億円超、13日には三井化学（4183）が約640億円超の増資、週明けの16日には日立製作所（6501）が最大で4156億6500万円の資本増強（このうち、転換社債で1000億円の調達）と発表したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が1兆円規模の増資観測が流れた。

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　16日寄り付き前に　内閣府が発表した7－9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比1.2％のプラス（同年率4.8％のプラス）。市場予想の前期比0.7％のプラス（同年率2.9％のプラス）を大幅に上回り、日本経済の底堅い成長が継続していることが確認された。来年は公共投資の息切れ、円高による輸出の伸び悩みから一時的に景気は減速するとの見方がされているものの、足元では生産予測指数の増加が続いていることを考慮すると、10－12月期もプラス成長となる可能性が出ており、市場にとっては願ってもない買い材料が浮上した格好。にもかかわらず、前記の増資リスクで上値を抑えられ、週初16日の日経平均株価は9791円18銭と前週末比20円87銭高にとどまった。


　円高は1ドル＝90円前後で小康状態、足元の景気動向はとりあえず問題がないとすれば、後は増資リスクだけ。ただ、日程的に言えば、年内払い込み日設定の増資は今週から、来週にかけて発表しないと間に合わない。また、12月に増資を発表して、年明け1月末に払い込みという日程も考えにくく、常識的には早くても2月払い込み、3月期決算企業では期末に合わせた払い込み設定が予想される。つまり、年末・年始は増資発表のエア・ポケットに入るというわけだ。

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　この欄で既に指摘したように、米国では景気動向にかかわらず、ヘッジファンドの決算が一巡するなどで、11月下旬からクリスマスラリーが始まるというアノマリーがある。米国株が高くなっても日本株は反応せずという状態が続いていたが、良い意味でようやく米国株連動に戻る公算が大きい。ただ、足元は不透明で、今週、来週にかけては9500円を割り込む懸念もあり、電機、不動産などの増資観測銘柄には要注意。もっとも、株価は下落しなければ、上がらない。株価が膠着状態から下方に動き出したときこそ、「買い時」が来る。


ターゲットの銘柄は増資による資金調達を終え、時価が発行価格を上回っている野村ホールディングス（8604）と東芝（6502）。また、増資済みの銘柄としては全日本空輸（9202）、マツダ（7261）に投資妙味。

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