24日 来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は下値模索か、米住宅指標とＧＤＰ改定値が下ブレならドル売り

　予想レンジ：１ドル＝８７円００銭－９０円５０銭

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　２３日からの週、ドル・円は下値模索か。最大の注目点は米金利動向だ。足元では長期金利の低下がドル・円の下落要因となっている。来週は相次ぎ発表される米住宅指標が長期金利に及ぼす影響が特に重要となる。

明日上がる銘柄はコレとコレ。


２３日に１０月中古住宅販売件数、２４日に９月Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）ケースシラー住宅価格指数、２５日に１０月新築住宅販売件数が発表される。１８日に発表された１０月住宅着工件数は５２万９０００件と市場予想（６０万件）を大幅に下回った。来週発表される住宅指標でも弱い数字が続けば、長期金利はさらに低下してドル売り・円買いが進む可能性がある。

　経済指標では２４日発表の７－９月期米ＧＤＰ（国内総生産）の改定値も見逃せない。ＧＤＰの速報値は前期比年率３．５％増となったが、市場予想では３．０％増への下方修正が見込まれている。実際の数字が市場予想よりも下ブレした場合にドル売り・円買いが進む展開を想定しておきたい。

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　また、米国では２３日に２年債、２４日に５年債、２５日に７年債の入札が予定されている。債券の入札が好調に終われば、長期金利が低下してドル売り・円買いが進むとみている。また、２４日に公表されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の内容を受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が低金利政策を継続するとの思惑が一段と強まれば、ドル売り要因となろう。


　国内株式の動向も注視したい。１８日、１９日は日経平均株価の下落を受けて投資家のリスク許容度が低下し、ドル・円の重しとなった。また、市場では、「これまでドル・円を下支えしてきた米国株式の上昇に息切れ感が出ている」（みずほ証券　グローバルエコノミスト・林秀毅氏）との声も聞かれた。国内外の株式が軟調に推移すれば、ドル・円の下落基調が強まるとみられる。

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　市場関係者の関心はドル・円が１０月安値の８７円９８銭を割り込むかに集まっている。同水準を割り込み一時的にドル安・円高が加速すれば、８７円台前半までの下落も想定される。２６日の米国の祝日（感謝祭）を控えてポジション調整からドルを買い戻す動きが起こることも予想されるが、ファンダメンタルズに根差したドル買い材料が乏しい中、ドル・円の戻りは限定的とみている。１２日、１３日と上値を抑えられた９０円４０銭－６０銭台の水準が戻りのメドとなりそうだ。

【提供：モーニングスター社】

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