オバマ政権に潜む危機の正体

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2010-01-14

　年明け以降、日経平均株価は堅調な歩みを続けている。この背景には、新興国を中心とした景気回復に加え、昨年終盤から米国経済が回復に向かっているとの見方がある。しかし、オバマ政権には米国経済を大きく悪化させかねない危機が潜んでいる。


　米国は今年11月に中間選挙を控えている。オバマ大統領の支持率は就任時には68%だったが、昨年11月には49%まで低下して、初めて50%を下回った。

　この背景には、二つ大きな要因があった。一つはオバマ政権にとって最重要課題である医療保険制度改革。昨年末に改革法案が上下両院で可決したことで、ヤマ場を越えたという安直な論調も見られたが、そもそも、上院と下院では別々の法案が審議され、おのおの可決したにすぎない。オバマ大統領の一般教書演説までに法案を一本化することを目標に、年明けから作業が始まっているが難航しており、法案成立は中間選挙に間に合わないとの見方が有力だ。


　そして、もう一つのアフガニスタンを中心とした対テロ戦争問題こそが、オバマ政権の最大の危機といえる。アフガン戦争での米軍死傷者は1月6日現在、死者942人、負傷者4749人に上る。米国の世論は、アフガンでの軍事活動に対して、反対が賛成を大きく上回っている。それでもオバマ大統領は昨年12月1日、新たに米軍3万人を増派すると発表した。アフガンには既に6万8000人規模の米軍がおり、3万人が増派されれば10万人規模の派兵となる。


　アフガン問題は米国財政に大きな負の影響を与えている。オバマ大統領は10会計年度（09年10月～10年9月）の予算教書で、1300億ドルの戦費を計上、09年度補正分の755億ドルと合わせ2055億ドル（約19兆円）を要求した。米議会調査局によると、02年からのイラク、アフガンの戦費の累計は1兆ドル(約92兆円)と日本の国家予算並みに上る。これらは米国債の発行で賄われ、財政圧迫要因となっている。オバマ政権は、先の世界金融危機の際の中小金融機関の救済、その後の景気対策に加え、アフガン戦争の戦費で莫大(ばくだい)な財政赤字を抱え込んでいる。財政赤字が悪化すれば、景気対策は腰折れになり、米国経済が再び悪化する可能性は非常に大きい。


　米国の著名な歴史学者ロバート・ダレックは「第2次世界大戦がルーズベルトのニューディールを終わらせ、朝鮮戦争がトルーマンのフェア・ディールを終わらせ、ベトナム戦争がジョンソンのグレイト・ソサエティを終わらせた。戦争と改革が両立したことはない」と指摘する。

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