１月18日来週の東京外国為替市場見通し＝中国ＧＤＰが最注目、金融引き締め思惑強まればリスク回避の円買い

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2010/01/15 19:03

　予想レンジ：１ドル＝８９円５０銭－９３円１３銭

　１８日からの週、最大の注目は２１日に発表される中国の０９年１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）となる。市場予想（前年同期比１０．５％増）を下回る結果となれば、中国株の下落を受けて投資家のリスク回避目的の円買いが進む可能性がある。

逆にＧＤＰが市場予想より上ブレする展開も想定される。しかし、その場合でも、「当局による金融引き締め思惑が強まって中国株が売られれば円買いになる」（大手邦銀）という。１２日に中国人民銀行が預金準備率の０．５％の引き上げを発表した直後のＧＤＰ発表だけに、金融政策をめぐる当局者の発言などを注視したい。２１日にはＧＤＰのほかに、鉱工業生産や小売売上高といった中国の０９年１２月経済指標も発表される予定

　また、米金利動向も引き続き重要となる。足元では１４日発表の０９年１２月米小売売上高が予想外の前月比マイナスになるなど、弱い米経済指標を受けて米長期金利が低下している。市場では「今週はドル・円の下値メドとして９１円ちょうどが意識されていた。しかし、来週も長期金利に低下圧力がかかれば、ドル・円が９０円を割りこむ可能性がある」（みずほ証券　グローバルエコノミスト・林秀毅氏）との指摘が出ていた。米経済指標では２０日発表の０９年１２月住宅着工件数、２１日発表の１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間の新規失業保険申請件数に注目。

　来週は米主要企業の決算発表が相次ぐ。１９日にシティグループとＩＢＭ、２０日にモルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカ、２１日にゴールドマン・サックスとグーグル、２２日にＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の決算が予定されている。市場予想を上回る好決算が続出して米景気見通しが改善すれば、長期金利とドル・円の上昇要因となろう。

　テクニカル面では、０９年４月の高値１ドル＝１０１円４５銭から０９年１１月の安値８４円８１銭までの下落幅の３８．２％（黄金分割）戻しの水準が９１円１７銭となる。市場では「ドル・円の１５日の終値が９１円１７銭を下回れば、来週はドル・円の下げ足が速まる可能性がある。その場合、８９円台半ばまで下落するとみている」（大手信託銀行）との指摘が出ていた。一方、０９年４月の高値と０９年１１月の安値の半値戻しの水準である９３円１３銭が上値メドになるとみている。

【提供：モーニングスター社】

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