＜話題＞尖閣諸島問題、日中関係対立が長期化の様相、経済影響を専門家はどうみる？

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2010/09/27 13:09

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故をきっかけに緊張が漂う日中関係。船長釈放後も中国側は謝罪と賠償を要求し、対立は長期化の様相を強めている。

レアアース（希土類）禁輸など経済への波及が懸念される局面。

アナリストなど専門家の見方を交え、今後の展開を検証した。

　中国市場への依存度が大きい機械メーカーについて、ＳＭＢＣフレンド調査センターの木谷亨主任研究員は「ただでさえ円高が重荷となる状況で、他国企業との競争環境がさらに厳しくなるリスクが強まった」と指摘。

中国で欧州企業と競合する工作機械や、韓国勢が猛追する建設機械メーカーにとって、日中関係の悪化はライバルとの間で優位性を失うことにつながりかねない。また、「農業機械は補助金の対象となるかが売上を大きく左右する」（木谷氏）といい、クボタ <6326> なども予断を許さない。

　東海東京調査センターで電子部品株の調査を担当する廣瀬治シニアアナリストは、今回の問題について、「日本企業が生産を中国からベトナムなど他のアジア諸国へ移管する流れを加速する」とみる。

中国一極集中に伴う地政学リスクは以前からの課題だが、尖閣諸島問題を機に危機意識が一層高まりそうだ。

廣瀬氏は「日本の電子部品が即座にシェアを奪われるとは考えにくいが、投資心理が冷え込んでいるだけに悪材料視される可能性もある」と関連銘柄の株価への影響を懸念している。

　また、電子部品などは原材料に希土類を多く使用するため、調達面でのリスクも高まっている。
]独立系調査会社のＴＩＷでは、原材料段階で希土類に関係する主要企業として大手のＴＤＫ <6762> のほか、日立金属 <5486> 、化学で信越化学工業 <4063> を挙げている。問題が長期化した場合、自動車メーカーなどより幅広い業界にも影響が及びそうだ。

　このほか、「不買問題に発展しないまでも、中国に進出する小売企業などにとっては少なからずデメリットがありそうだ」（第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミスト）と消費関連の事業環境悪化を不安視する声も強い。

一方、メリルリンチ日本証券のように、「０５年の大規模反日デモ時も中国関連株への影響は軽微だった」（２４日付「日本株投資戦略ウィークリー」）として、引き続き機械や商社、鉄鋼株を推奨する見方も浮上している。（鈴木草太）

【提供：モーニングスター社】

タグ：尖閣諸島問題 尖閣諸島 経済影響 アナリスト レアアース 日中関係 Lavie トレビーノ SPM-KP10 ホームベーカリー