ＦＸを極める＝世界は、米国のためにある

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2010/10/08 19:25

　世界は、米国のためにある。それが現在の世界のレジームである。
　これはいつから決まったか、考えてはならない。
　その先に、本当の「建艦競争」をみてしまうから。

　７日、ロンドン市場での狂乱。

　豪ドル・ドルは１９８３年１月以来、実に２７年９カ月ぶりの高値圏に突入した。７日東京時間に発表された９月の豪雇用統計の好結果を受けてＲＢＡ（豪州中銀）の早期利上げ観測が高まったことも大きいが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和観測の高まりによるドル売りの影響がとても、とても大きい。

　５日には、ＲＢＡが利上げを見込む市場予想に反して利上げを見送ったばかり。声明文では利上げの方向性が示されたが、原文に従うなら、利上げは「ａｔ　ｓｏｍｅ　ｐｏｉｎｔ」（いつか）。決して１１月の利上げを市場に織り込ませるほどのインパクトはない。雇用だけでなく、追加の材料がほしいところである。

　と、言うよりも。

　もはや、ファンダメンタルズについての精緻な議論がかき消されるほどのドル売りトレンドと言うほかない。

　ユーロ・ドルは、アイルランドなどの悪材料で下落する（＝ドルが上昇する）「瞬間」がある。しかし、それはユーロ圏が抱える本質的な問題を懸念しているからではなく、格好のドル買い戻しポイントが到来したというに過ぎない。そうやって、投機筋のポジション調整はつつがなく進み、確実に新規のドル売りが出せるのである。

　８日の９月米雇用統計もこのライン上で捉えるべきである。

　１０月は、Ｇ７とＧ２０という国際会議が控えている。いずれの舞台でも通貨問題が議論されるだろうが、米国の不利になるような決着には決してならないだろう。

　ユーロ圏は、黙るしかない。Ｇ４（日米英欧）のうち、最初に通貨安で潤ったのはユーロ圏である。ギリシャ危機によるユーロの崩落。この値崩れこそがユーロ圏の盟主・ドイツの好景気を現出させた。

　米国の同盟国・英国は、もう協力を始めている。

　７日のＢＯＥ（英中銀）のＭＰＣ（金融政策委員会）では資産買い取りファシリティーの規模据え置きを決めたが、市場の一部では７日の委員会での拡大観測もあった。ＢＯＥは市場の意表を突いて機動的に政策変更を行う名手。もし拡大に踏み切ればポンド安が進んでいたはず。なぜ、控えたか。

　「標的」中国は備えている。

　国際会議で非難のターゲットになるのは、中国。しかし、中国はしたたかである。

　人民元の対ドル相場をここにきて急ピッチに上昇させているが、米国の圧力を意識して、ということの前に、中国の経済状況が人民元の上昇に耐えられるほど健全だからだ。

　そして、中国は保有外貨のポートフォリオ構成を着実に変更しているとみられる。ドルの比率を下げることで、人民元を対ドルで急激に動かしてもショックは吸収しやすくなる。温家宝首相がさきのＡＳＥＭ（アジア欧州会議）首脳会議の前に向かったのはギリシャであり、そこでギリシャ国債の購入方針を表明した。日本の短期債も購入している。

　日本はもはや、円の史上最高値更新を呑むしかない。尖閣問題では米国に守ってもらった。

　もう、介入できないかもしれない――


●野田佳彦財務相、小沢一郎氏顔負けの大きなマスクをして咳をする。

　ガイトナー米財務長官：野田さん、どうかされましたか？
　野田財務相：い、いや、このごろ風邪を引きまして。咳が止まらないのです。
　ガイトナー長官：このごろは中国の「悪い風邪」が流行っているようですからご注意くださいね。

　咳の瞬間、円売り介入が行われていた――

　いかに財務官僚からの信頼が厚くても、与党になりたての政治家にここまでの芸当を求めるのは酷である。（和田崇彦）

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、今回のコラムは日本時間８日午後６時時点の情報をもとに作成しました。

提供：モーニングスター社

タグ：ＦＸ 極める 為替 介入 円高