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日銀がゼロ金利政策、過去の実施時は株式相場が高パフォーマンス [アナリストレポート]


2010/10/06 18:53

 日銀は5日、金融政策決定会合で翌日物金利の誘導目標を実質ゼロ金利政策となる年0-0.1%程度(従来は0.1%前後)に引き下げるとともに、長期の緩和を約束する時間軸の明確化、5兆円程度の資産買い入れ固定金利オペ合わせて35兆円程度の資金供給を軸とした追加金融緩和策を決定した。

ゼロ金利は06年7月以来4年3カ月ぶりで(06年時は翌日物金利を0%近くに張り付ける手法がとられており、厳密には違う)、1%程度の物価上昇が見通せるまで続ける。

 市場からは、「どうせやるなら半年-1年前にやって欲しかった」(外資系証券)との声もあるが、決定会合前までは、固定金利オペの拡充が追加措置の中心になるとの予想が多かっただけに、今回の緩和策自体はサプライズ。

各証券会社のリポートをまとめると以下のようになる。

<シティグループ証券>

これだけ盛り沢山な措置が打ち出されたことには意外感があった。ただ、具体的に中身を精査すると、今回の措置が実体経済や金融市場(とりわけ為替相場)に与え得るインパクトについて、余り高い評価を与えることは難しいように思われる。

<メリルリンチ日本証券>
=金利誘導目標の引き下げはもともと極めて低水準であるうえ、準備預金に0.1%金利をつけている状況は変わらず、マクロ経済にとっては象徴的な意味にとどまるだろう。時間軸の明確化についても無意味とまでは言わないが、現状からすれば当然。経済への実質インパクトよりも前回の量的緩和との類似性やインフレターゲット的なニュアンスを政治家に印象づけるという効果の方が大きいと考えられる。

<みずほ証券>
=35兆円程度の基金を1ドル=84円で割ると、4167億ドル。5000億-1兆ドル規模で米FOMCが米国債買い入れ増額を打ち出すという観測が市場で出ているなかで、わざわざ新型オペ30兆円程度を含めた背後には、大きな「量」を海外投資家に見せることで、ドル・円相場にかかる円高圧力をかわしたいという狙いもあるのだろう。今回の追加緩和は、市場との「心理ゲーム」の一コマという色彩も帯びているように思われる。

<ゴールドマン・サックス証券>
=今後、実体経済の悪化が進むにつれ、日銀はさらなる緩和である追加資産の購入を行うだろう。タイミングとしては、市場の状況にもよるだろうが、10月28日の展望レポートで経済見通しを下方修正、12月15日の短観レポートの景況感悪化、12月までの補正予算や11年度予算編成による国債増発圧力の上昇などが要因となって、12月20-21日の可能性が高い。

<クレディ・スイス証券>
=中央銀行のリスク資産買い入れによるリスク・プレミアム縮小がもたらす帰結はいわゆる「ボロ株相場」。一般的にボロ株とは業績悪化や信用リスクから大きく売られた低クオリティ株のことで、具体的には(1)低PBR(2)高レバレッジ(3)低位株といった条件を満たす銘柄と定義される。過去にも景気悪化局面で経済政策や金融緩和の発動をきっかけに売られ過ぎた低クオリティ株が急反発したことがあった。

<ドイツ証券>
=日銀は国債、CP、社債のみならず、株式指数連動型ETFやJ-REITを買い入れる方針。買い入れ基金5兆円のうち、債券以外に5000億円を振り向けると見られる。日銀の「リスク・プレミアムに幅広く働きかける」政策は、長らくアンダーパフォームであった銀行、不動産、証券などの短期的で強い回復をもたらそう。

 各社のリポートは、サプライズという評価は下すが実際の政策効果については疑問を呈する見方もある。ただし株式市場にとっては、まずはプラスで、短期的ではあるが相場が底堅く推移すると予想する向きが多い。

 実際、下記に示したように過去のゼロ金利容認時、日経平均は高パフォーマンスを見せている。

(1)99年2月時=2月5日安値1万3769円→5月6日高値1万7300円、59日間で+25.6%
(2)06年3月時=3月8日安値1万5553円→4月7日高値1万7563円、21日間で+12.9%

 海外状況がまったく違うので単純に当てはめるべきではないのだろうが、今回も同じように動くと仮定すると以下のようになる。
(1)59日後=12月30日、+25.64%=1万1959.37円

(2)21日後=11月4日、+12.92%=1万748.58円

 緩和策発表後のドル・円相場の動きが微妙な点は気になるものの、しばらくは金融緩和策を好感した買いが続く可能性が高そうだ。市場からは、「当社のフローも参加者は少ないながら買いは増えてきている。効果を疑問視しながらも、いったん買いフローに傾けている。あとは参加者が増えるかどうか、だ」(米系証券)との声が出ている。(宮尾克弥)

【提供:モーニングスター社 】
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