急激な円高進行で、輸出企業の業績見直し必至

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2009-11-30

　先週末27日の東京株式相場は、日経平均株価が前日比301円安の9081円と7月13日（9050円）以来の安値水準となった。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ首長国政府の政府系持株会社ドバイワールドの資金繰り悪化を嫌気して、欧州株式相場が大幅安となったことに加え、外国為替市場での円相場が1ドル＝84円台、1ユーロ＝126円台と、他国通貨に対して円が急伸したことで、主力輸出関連銘柄やゼネコン株を中心にほぼ全面安商状となった。
　先週末にかけ一気に進んだ円高の背景は複雑だ。もともと、米国経済の先行き不透明感や超低金利政策の長期化観測などを背景に、主力他国通貨に対してドルが“独歩安”となっていたのに加え、現地26日の欧州市場で、ＵＡＥのドバイ政府系企業が債務問題に絡んで返済延期を求めたことがクローズアップされた。これをきっかけに、中東資金の運用などで関係の深い欧州株式市場で、銀行株を中心に株価が急落。これに伴い円高＝ドル安・ユーロ安が一気に加速した。


　外国為替市場の動向に対して藤井裕久財務相は、「一方的な偏った動きで異常」とし、「無秩序な動きには適切な対応をとるというのは国際的な約束」と強調し、介入の可能性について言及した。しかし、米国や欧州にしても、景気回復の先行きが不透明な中で、輸出の足かせとなる自国通貨高につながるドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り介入に踏み切る可能性は少ない。効果の期待できる本格的な協調介入の可能性は限定的といえそうだ。


　問題は、ようやく第2四半期（7～9月）で回復の兆しが見え始めた自動車、電機、精密機械といった主力輸出企業の業績見通しが、急激な円高により見直しを迫られそうなことだ。当然、各企業とも為替予約などで急激な為替変動に対するヘッジ対策は講じている。しかし、90円を超える円高が長期化すれば、業績への影響が深刻になる懸念も出てくる。


　概算では、1円の円高で、トヨタ自動車（7203）＝300億円、ホンダ（7267）＝120億円、日産自動車（7201）＝110億円、パナソニック（6752）＝20億円、ソニー（6758）＝10億円のマイナス影響があるという。


　この下期（09年10月～10年3月）の主力輸出企業のドルの平均想定為替レートは1ドル＝90円に集中しており、1ドル＝90円としているのは、武田薬品工業（4502）、富士フイルムホールディングス（4901）、クボタ（6326）、日立製作所（6501）、ＮＥＣ（6701）、富士通（6702）、パナソニック、ソニー、トヨタ自動車、キヤノン（7751）、任天堂（7974）などとなっている。


　マイナス影響が軽微にとどまりそうなのが、1ドル＝85円想定のテルモ（4543）、日産自動車、ホンダ。1ドル＝88円想定のマツダ（7261）、富士重工業（7270）。逆に90円を超える想定でマイナス影響が出そうなのが、92円＝京セラ（6971）、93円＝スズキ（7269）、95円＝コマツ（6301）、東芝（6502）、三菱重工業（7011）などとなっている。

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