＜話題＞タイヤ株に注目、業界団体が２０１０年後半の需要予測を上方修正

2010/07/14 12:38

　タイヤ株に明るい材料が出てきた。社団法人日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は、１３日午後発表した「２０１０年　自動車タイヤ国内需要年央見直し」のなかで、２０１０年（暦年）の新車用タイヤの需要見通し（乗用車用、小型トラック用、トラック・バス用の合計）を昨年１２月に発表した当初予想の４３２９万本から４７６３万本（０９年実績比２４．０％増）に上方修正した。

　併せて発表した上期（１－６月）実績は、乗用車用が２０６８万本（当初予想は１８６０万本）、小型トラック用が２４９万本（同２２０万本）、トラック・バス用が４５万本（同３１万本）と３分野すべてで当初予想を上回った。比重の大きな乗用車用の上積みが全体を押し上げた。

ＪＡＴＭＡでは、「輸出台数の（想定以上の）増加やエコカー補助金制度の延長」（業務部）を理由に挙げている。

当初予想発表時点では、エコカー補助金制度は今年３月で終了するとの前提だったが、９月まで延長されたことで新車販売が増加した点が、タイヤ販売にも恩恵をもたらした。

　ＪＡＴＭＡでは上期のモメンタムの強さを踏まえ、下期（７－１２月）の予想数字を乗用車用が２０９２万本（当初予想は１９４９万本）、小型トラック用が２５８万本（同２３２万本）、トラック・バス用が５２万本（同３７万本）と想定している。目につくのは、乗用車用の当初予想比上積み幅が上期実績の１１．２％に比べて控えめな７．３％にとどまっている点。

「年央見直し」の発表に数時間さかのぼる１３日午前、経済産業省の直嶋正行大臣は閣議後会見の席上、エコカー補助金制度の延長の可能性に言及した。「年央見直し」には当然ながら、制度延長があった場合の影響は織り込まれていないので、下期想定は上ブレ含みの数字とみることもできる。

　懸念されるとすれば、新車輸出の下期の落ち込みの可能性だろう。ＪＡＴＭＡでは「年央見直し」で２０１０年の新車輸出台数を当初予想の４６７万４０００台から５１８万３０００台に上方修正しているが、これでも「０８年実績と比べれば７７％の水準にとどまる」（同）。新車輸出は足元堅調を維持しており、円高による現地新車販売へのマイナス影響の公算を考慮してもなお、下期の新車用タイヤ販売にはさらなる上積みがありえよう。

　個別株では住友ゴム工業 <5110> を要チェック。

外需好調で５月７日に１０年６月中間期業績予想を上方修正したが、利益予想に限れば１０年１２月期は据え置いている。信用需給の重しも特段ない。（由谷　順）

【提供：モーニングスター社 】

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